TPPへの考え

私の意見はTPPに交渉参加を含めて反対の立場です。

アメリカは貿易赤字を解消するために、日本の市場を食い物にしようとしていると考えられます。
そして日本とアメリカ二国間ではないものの、アメリカ有利な不平等条約を結ばされる可能性が大きい。
日本は外交でアメリカに勝つというのは無理があるだろう。
今回もアメリカは前から下準備を着々と進めていたから。

TPPは国内の制度を大きく変えてしまうほどの影響力があるにも関わらず、今から交渉参加だと各国の議会の承認が必要なことから交渉する期間が短くなる。
また、既に交渉は始まっていて、日本が交渉に参加するときには大枠が出来ていると考えられる。

また、TPPに参加表明をしている国の中でいくつかは既にEPAなどを結んでいる。

ISD条項もありそうだが、野田総理はISD条項について知らなかった。


以上のこと以外にも反対の理由はありますが、略します。

でも野田総理が解散しない限りはTPP参加の方向で進みそうですね。


皆さんはTPPに賛成ですか？
反対ですか？

賛成でも反対でも気が向いたらコメントをいただけると嬉しいです。

デフレ

アジアカップサッカー日本代表優勝おめでとう！！

暗いニュースが多い中でこういった明るいニュースは嬉しいです。

今の日本はデフレですね。これは間違いありません。

しかしデフレの時はどのような対策を行えば良いのでしょうか？

世間では様々な意見が飛び交っていてどれが正しいのか、効果的なのか分かりません。

まず、デフレとは物の価格が下がっていくことですね。

総需要が総供給を下回っている状態が原因です。

したがってデフレから抜け出すためには総需要を増やす必要があります。

総需要は消費、投資、政府支出、純輸出で構成されています。

今の日本のデフレの特徴は消費と投資が落ち込んでいること。

また、輸出するにしても世界でもデフレが起こっている状態。

だから輸出は難しい？

そうなると政府支出を増やさないといけない。

拡張的財政政策と金融緩和政策ことですね。

財政政策は減税や公共事業の拡大、国債の発行のこと。

金融政策はマネーサプライの増加や公定歩合の引き下げ、買いオペ、法定準備率引き下げのこと。

公定歩合とは中央銀行(日本では日銀)が市中銀行に貸し出す時の金利のこと。

公定歩合操作は金融自由化でアナウンスメント効果（政策姿勢を示すこと）となっているが・・・。

買いオペは市中銀行が持っている手形や国債を中央銀行が買い取ること。

法定準備率とは、市中銀行が中央銀行に一定の割合の現金預けておかなければならないこと。

拡張的財政政策を行うと、国民所得と利子率はともに上昇する。

金融緩和政策を行うと、国民所得は増加し利子率が減少する。

この2種類の政策を行うことでクラウディング・アウトを抑えることができる。

クラウディング・アウトとは、財政政策で利子率が上昇すると、投資が減少してしまうこと。

だから今このデフレを脱却するためには、減税、公共事業の拡大、国債の発行とマネーサプライの増加、公定歩合の引き下げ（これはずっとやっているが）、買いオペ、法定準備率の引き下げということになります。

ただ、これでデフレを脱却できるならどの国でもやってますよね。

やってるところおおいですが。

それに日本の国債発行残高も考えないといけないかもしれませんね。

最近格付けも下がったので･･･。

んー難しいですね。

ちょっと自分の知識が少ないのでもっと知識をつける必要がありますね。

それにマネタリストなど違う考えもありますし。

みなさんはどう思いますか？よかったら考えを教えてください。