リクルート――広告代理店だけでない、「広告主」というもう1つの“顔”
「われわれは日本でも、ヤフーやグーグルさんの中ではトップの広告主ですよ」
この4月から新社長に就任した、リクルート
の峰岸真澄・新社長。インタビューの中で何気なく漏らしたその言葉に、リクルート
のもう1つの素顔が垣間見えた。
早ければ来期にも東証上場を目指すリクルート。その主力事業は、「人材関連」事業と「販売促進支援」事業だ。平たく言うと、前者は求人広告であり、後者は住宅、旅行、飲食店情報などの広告である。リクルートの誇る強固な営業軍団が、大～中小企業からは就職や転職の、デベロッパーからは分譲マンションの、航空会社やホテルからはツアーやチケットの広告を集め、自社の持つ媒体に掲載するのがビジネスモデルと言える。
媒体はかつての市販誌（有料誌）から、フリーペーパー、ネット
へと軸足を移したが、やっていることは広告代理店
と考えてよい。情報誌の中身も、記事の形を取ってはいるものの、ほぼ全ページ広告扱いである。ちなみに、リクルートの媒体に占めるネット
・モバイル比率は、前期末で46．7％と、有料誌の29．3％を抜きトップに立っている。
だが、ここで注目したいのは、リクルートがクライアントから広告を取り、広告代としてもらってくる、本業の方ではない。リクルートが自社の商品を、多数のマスメディアに広告として出す、「お客様」としてのリクルートである。
リクルートが現在抱える媒体は50を超える。人材関連1つとっても「リクナビ」から「FromAナビ」「はたらいく」まで、ほかには「SUUMO」「じゃらん」「ゼクシィ」「ホットペッパー」など、それこそジャンルは多岐にわたる。特に夏休みに当たるこの時期は、季節柄、「じゃらん」のCMをテレビに大量露出中だ。ネット上でも、ヤフーやグーグルのトップページには、リクルートの転職関連の広告が目立つ。
広告を取るリクルート、広告を出すリクルート
ここに既存メディアや代理店と、リクルートとの、“微妙”な関係がある。自らが媒体を持ち、企業から広告を取ってくるリクルートにとって、広告獲得の面で競合するのは、既存の代理店や新聞・雑誌、テレビ、さらにネットなど新たなメディアもそうだろう。しかし、一方でリクルートは、それらのメディアに、大量の商品広告を供給しているのだ.
ちなみに上場するヤフーの有価証券報告書を見ると、2005年3月期から10年3月期までの間、売掛金の取引先として、リクルート
は毎期数十億円単位で、常に上位5位内に入っている。一方、電通の大口先には、トヨタ自動車やパナソニック、花王が常連として100億円前後で名を連ねており、さすがにリクルート
は入ってこない。
ただ、「笑っていいとも」（フジテレビ）などキー局の帯番組でスポット広告を毎日流しているのをはじめ、トータルでは相当な金額の広告宣伝費を、リクルート側が代理店を通じてテレビ局に“還流”しているのは間違いない。
かつては、リクルートが1976年に「住宅情報」を創刊する際、読売新聞が対抗して「読売住宅案内」を創刊、本気で潰しにかかった歴史がある。読売の営業部隊は、住友不動産や三井不動産、大京など大口クライアントに対し、リクルートより3割安い広告代を設定してきた。当時、新聞広告の主力は、求人と住宅の折り込み広告だったからだ。「他社の進出に初めて危機感を抱いたのは、読売新聞社が住宅情報誌に参入してきたときだ」（「リクルートのDNA」〈角川書店、江副浩正著〉より引用）。
が、その後はリクルートの企業規模が大きくなるにつれ、自身が新聞やテレビに積極的に広告を出すようになった。TVや広告代理店
とは、互いに株も持ち合い、ある種“大人の関係”を構築したとも言える。メディアなのか、広告代理店
なのか、それとも企業の広告宣伝の先兵役なのか――。特異な立ち位置のリクルートは、競合と協調の間で融通無碍にポジションを変え、ここまで生き延びている。
週刊東洋経済2012年8月25日号（8月20日発売）では、リクルートの真実を徹底レポートしている。
（大野和幸 ＝東洋経済オンラインより）
ＡＫＢ増田有華さんについて
以前に増田有華さんより宮本亜門さんの舞台の稽古に 集中する為、
東京ドームライブに出演しないことを発表しました。
舞台のドロシー役に抜擢されたことは素晴らしい。
前々から評価されていた歌唱力に今回の表現力も加わり
今後の成長に期待もされたのであろう。
しかし東京ドームライブに出演しないことはどうかと思う。
今の彼女があるのはＡＫＢとしてこれまで頑張ってきたからであって
ただの舞台女優ではない。ＡＫＢの増田有華なのである。
ファンに応援され、仲間に支えられてやってきたのだ。
もし舞台が決まっていなければ何食わぬ顔して東京ドームの
ステージで歌って踊ってり全力のパフォーマンスをしていたはずである。
ＡＫＢでの活動は各自の夢への通過点と言うが
ライブも舞台も全力で頑張ればいいだけのこと。
ＡＫＢに在籍しながら舞台に集中できないのであれば
最初から舞台に挑戦しなければ良い。
仮に増田さんの夢が東京ドームライブではなく舞台であるなら
一緒に頑張ってきた仲間の夢を応援できないことになる。
であればドロシー役に決まった時点でＡＫＢを脱退し
今後は舞台女として頑張れば
今までと変わらずファンは応援してくれるだろう。
舞台女優としてスタートは切りたいがＡＫＢのネームバリューも
自分のモノとしてもっておくという、
結局中途半端な選択をした結果
彼女の人間性自体の評価を下げてしまった。
日本による韓国国債購入で、市場安定すると言うのは、大嘘！安定するどころか日本にとってマイナス
先ごろ、日本政府が、韓国国債を買うと
報じられています。時期は年末か来年度で
金額規模未定らしいです。
さらに韓国も日本国債を購入するらしい。
日本政府があまり詳細を公表しないので、
全体が見えませんが
一つだけ言える事は、この協定？は
日本にとって百害あって一利なしです。
まず簡単に言えば、日本の国債の保有は
今まで、日本国内で保有していた為
国内借金であり海外借金でない為
ギリシャ危機の様な状況に陥っていません。
外国に日本国債を買わせて海外保有率を
上げる事は非常にマイナスです。
しかも、韓国は、近年数度の経済危機を
繰り返しています。(日本で何故か報じられず
韓流垂れ流しですが）
経済危機を数年単位で繰り返し、しかも
その都度、日本が救済している国に対して
相互の国債保有は自国（日本）の首を絞める
様なものです。
↓直近で起きた大きな韓国の経済危機です
【2011年～2012年韓国通貨危機】
海外投資家や欧州の金融機関が資金確保の為
ドルをかき集め市場的信用の無い韓国市場から
ドル建て資産が逃げ出した事により韓国は、
外貨不足に陥った、韓国主要銀行5行は外貨決済
不能に陥り為替が急落し、1ドル1000ウオンを割り
込んで韓国通貨当局も介入対処出来ない状態に
なっていた。ウォンでドルを買うにもウォン安が続き
紙くず同然のウォンで集められるドルに限りがある
保有外貨では償還の期日までに資金を融通できない
と破綻の危機にあった為、IMFに支援を要請しています。
しかも韓国はIMFへ外貨は300億ドル保有していると
言っていたが実は貿易決済に使える外貨は30億ドル
しかなく虚偽をしていた。
韓国は外貨が無いのに、保有外貨以上の貿易を行って
サムスンなどの大企業も決済不能状態に陥っていたのです。
結局、国際的信用のある基軸通貨の「円」を調達しようと考えて
日本に泣き付いたのが12月の出来事です。
こな状況下にある韓国をなんと2011年12月12日野田政権が
日韓通貨スワップ（外貨融資協定）の限度額を、日本円で
約5兆4000億円まで拡大し再締結しました。この協定は、
万が一韓国の外貨準備が無くなって支払いが出来なくなっても
日本政府が無価値な韓国ウォンと交換して5兆円も拠出する
担保を得たのと同じ意味であり日本の補償を取り付けた事に
よって韓国は破綻の窮地を脱したのです。
【2008年韓国通貨危機】
2008年の韓国ウォン安、株価急落、投資、外貨逃避による
外貨不足に陥った。また諸外国銀行の新規の資金貸付拒否
により借金返済期日までに資金が作れず、海外へ貿易決済や
短期の借金が返済できない危機的状況が発生していた、
日本政府は2008年8月に日韓外貨スワップ協定を結びました。
表向きは、双方の国が危機的状況陥った場合融資し合うという
もので日本100億ドル、韓国50億ドルである。
しかしこれは韓国救済の為の協定であり、協定締結後の3ヵ月後の
12月に発動され、日本は100億ドルを韓国へ融資、韓国はこの
融資のお陰で海外への借金を返済でき且つ日本政府が後ろ盾に
なると言う補償を得て危機を脱しています。
【1997年アジア諸国で起きた通貨危機】
（日本は経済ダメージを受けたが通貨危機に
至っていない）
なかでも韓国は国家破綻寸前まで陥った
これを救済したのは、IMFではなく、日本政府に
より対韓国に対して100億ドル融資（担保）と日本の
銀行による短期債の繰り延べにより救われました。
IMFの公式コメントで日本政府による更なる救済が
実施されなかったら国家破綻していると
言われています。
上記以外にも実は、度々ウォン安になると経済危機の
予兆が発生しては、辛くも脱しています。
実は、韓国は経済的に安定していない海外でも信用の薄い
韓国の国債を日本が購入してもそれは、日本から見れば
紙くず同然であり、逆に韓国は日本の国債を保有していれば
いつでも換金でき尚且つ、日本債を担保にもできる。
日本にとって全くメリットが無い行為なのです。
日本の経済に足枷が付くのと同じです。
Reichskriegsministeriumさんのブログより転載