ゴールデンウイーク（ＧＷ）に入り、多くのボランティアが東日本大震災の被災地に入っている。一部の災害ボランティアセンターは、既に予約で満杯。震災から１年以上がたち、活動内容はがれき撤去などの力仕事から、生活支援へと移っている。全国社会福祉協議会（全社協）は「ＧＷだけでなく、細く長く支援を続けてほしい」と呼び掛けている。（上田勇紀）
全社協によると、岩手、宮城、福島の災害ボランティアセンターで受け付けた活動者数は、昨年５月の１７万１９００人をピークに減少。今年に入り、１カ月に１万～２万人前後で推移している。
ところが、ＧＷ前から各地の受け入れ窓口に問い合わせが殺到。宮城県七ケ浜町の「復興支援ボランティアセンター」は、５月３、４日の希望者が３００人を超え、受け付けを締め切った。担当者は「支援は本当にありがたい。ただ、ＧＷが終わると急に少なくなる。引き続き全国の手をお借りしたい」と話す。
震災直後、求められる支援は家屋のがれき撤去や泥かき、土砂の土のう詰めなどが中心だった。今も田んぼのがれき撤去などの力仕事は必要とされるが、被災者が仮設住宅に移り、買い物や調理の支援、安否確認、交流活動へと移っている。
関西学院大学の関嘉寛准教授（理論社会学）は「ＧＷ中にボランティアに行く人も一過性に終わらず、帰ってから被災者に手紙を出すなど、関係を続ける努力をしてほしい。そうすればまた時間ができたときに訪れ、継続的な活動ができる」とアドバイスする。
ボランティアに行くには、居住地の社会福祉協議会でボランティア保険に加入する。全社協のホームページから募集状況を確認できる。ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈａｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ／