ＮＥＣは、買いかも

ＮＥＣ、レノボと提携交渉　ＰＣ国内首位でも苦境
2011年1月22日朝刊
　ＮＥＣが中国の聯想（レノボ）グループとパソコン事業で提携する方向で最終調整に入ったのは、パソコンは価格下落が続き、国内市場も頭打ちで、事業の採算が悪化していることが背景だ。国内シェア首位のＮＥＣであっても、国内市場のみでの生き残りは厳しい環境になっている。　（清水俊介）
　提携は、ＮＥＣのパソコンの生産、販売を手掛けるＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京）が母体となりレノボが過半を出資する合弁の形を年内にもとる方向になっている。
　パソコンはメーカー間での差別化が難しく、主要な部品を組み立てれば新興メーカーでも製造できる「コモディティー（汎用（はんよう）品）化」した製品の代表格。国内市場では、低価格製品を得意とする台湾メーカーや米国メーカーなども参入し、過当競争の状態だ。
　調査会社ＩＤＣジャパンによると、パソコンの平均単価は二〇〇〇年に二十万円弱だったが、昨年は十二万円弱と四割下落し、今後も価格下落は続く。
　加えて、国内市場は縮小傾向。ＩＤＣによると、世界のパソコン市場は一四年に一〇年比で約六割増の五億四千八百万台となるのに対し、国内市場は一四年に一〇年比で約５％減の千四百八十万台に減少する。
　国内で二割前後のシェアを占めて首位を堅持しているＮＥＣだが、海外では販売しておらず、このままではパソコン事業での成長は見込めない。レノボとの提携により、部品調達でのコスト削減など事業の効率性を高める狙いだ。
　一方、レノボはＮＥＣの販路や生産拠点の米沢事業場（山形県米沢市）を活用し、日本でのシェアを高める考え。
　現在、ＮＥＣは、インターネット経由でサービスなどを提供する「クラウドコンピューティング」の強化を図っている。ＩＤＣジャパンの片山雅弘アナリストは、「レノボのパソコンの利用者向けにＮＥＣのクラウドサービスを展開できるというメリットがある」と指摘する。