最初に手を挙げたのは日本で、それを知った韓国があわてて手を挙げた。立候補は他になく、日韓の一騎打ちになった。
開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定だった。
しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派と欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始める。
そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催（日韓共催）を強く推進したが、南米の会長派はあくまでも日本による単独開催を支持した為にアフリカの理事らの動向が投票を左右することとなった。ただ、こうした状況の中で次第に日韓共催案が現実味を帯び始める事となる。
直前になって欧州理事らが、欧州の各国サッカーリーグに選手を受け入れてもらう立場にあるアフリカ理事の票を押え多数派となった。
その為、開催国を決定する投票日前日の定例理事会前に行われたパーティー会場でアフリカ理事らとの歓談から趨勢を悟ったアヴェランジェ会長は定例理事会で日韓両国による共同開催案を自ら提案、満場一致の拍手の賛成決議で定例理事会は幕を閉じた。
結局、投票を待たずして1996年5月30日FIFA理事会は「ワールドカップは単独開催」という規則を無視し、FIFA事務局長のジョセフ・ゼップ・ブラッターの名でホテルで投票を待つ日本招致委員会に対し日韓共催を打診する文書を送り、欧州アフリカ理事らの動向を掴めなかった日本は想定外となる共同開催決定に苦渋の決断で受け入れを表明。
翌日の5月31日には、FIFAと開催国に決定した日本と韓国による共同開催決定の会見が開かれた。ちなみに、もしも日本が共同開催の受け入れを拒否した場合は「韓国の単独開催」か「開催地決定の延長」、「中国での開催」などといった諸案があった。
結局、決着はアヴェランジェ会長・南米派と反会長・欧州派のFIFA内部の政治的対立の産物でもあったが、アヴェランジェ会長は名誉ある退席を選んだが、アヴェランジェ会長は程なくしてFIFAの会長職から引退する形で退いた。また、当ワールドカップ組織委員会委員長には、FIFA副会長の鄭夢準大韓サッカー協会会長が就任した。
その後、1997年後半に韓国はアジア通貨危機に巻き込まれてデフォルト寸前の不況に陥り、国際通貨基金 (IMF) の管理下に入った。IMF経由の日本を中心とした金融支援やIMFによる米国式経済の導入によって大量の失業者を生みながらも経済はV字回復した為に最後まで日本単独開催には至らなかった。
しかし、経済回復は対米輸出に頼った状態であった為に2001年のアメリカ同時多発テロ事件で韓国経済がまたも失速し、試合会場となるスタジアム建設が滞る事態となった。
結局、開催1年前を切って既に観戦ツアーやチケットの販売が始まっていた事や韓国での開催が韓国経済を上向きにさせるとの見解に立った日本政府からの融資（輸銀融資30億ドル）を受けて、韓国でのスタジアム建設は続けられて日韓共催はようやく実現した。（wikpedia)
韓国、W杯「日中韓北4か国共催」構想提示 日本は大反発「お断り」「巻き込むなよ」（J-CAST）https://t.co/X8L9XBuZ8G「現時点では議論の段階」としながら「南北（朝鮮）を含む、中国、日本と2030年W杯を共催したい」2030年には中韓北は地球上にねーよ。
— 🎌日本会議 新宿連合🎌 (@NipponkaigiSR) 2017年3月7日