総務省が３０日発表した６月の全国消費者物価指数（平成１ ７年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が９９・３となり、前年同月比１・０％低下した。マイナスは１６カ月連続だが、前月の１・２％低下からは０・２ポイント改善し、３カ月連続で下落率が減少し、下げ止まりが鮮明になってきた。
品目別では、ビスケットの下落率が９・０％（前月の下落率１２・６％）、ミネラルウオーターが７・６％（同８・４％）となるなど、生鮮食品を除く食料の下落率の改善が目立った。
一方、４月に始まった高校授業料の実質無償化の影響で授業料が１７・４％の下落となったほか、薄型テレビが２７・２％、ノートパソコンが３１・１％、カメラが３２・８％の下落となるなど、消費財の下落率が引き続き大きい。
品目別では、ビスケットの下落率が９・０％（前月の下落率１２・６％）、ミネラルウオーターが７・６％（同８・４％）となるなど、生鮮食品を除く食料の下落率の改善が目立った。
一方、４月に始まった高校授業料の実質無償化の影響で授業料が１７・４％の下落となったほか、薄型テレビが２７・２％、ノートパソコンが３１・１％、カメラが３２・８％の下落となるなど、消費財の下落率が引き続き大きい。