原発再稼働を煽る某新聞社や、再稼働推進派はこう脅します。
そして、何かにつけて電気料金の値上がりを盾に原発で安価で安定的なエネルギーを確立するべきだとうたいます。
しかし。
福島第一原発の事故で、国民は一体電気料金以外でどれだけの負担を負うのか。
そして、これまでおざなりだった安全対策でどれだけ負担を負わされるのか。
何より、核のゴミでどれだけの負担が考えられるのか。
これを推進派はどう説明するのだろう。
円安誘導により製造業は活況を取り戻したが、原油やＬＮＧなどの購入価格は上がってしまった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入による負担も小さくない。
九電は４～５月に電気料金値上げに踏み切った。標準家庭の８月の電気料金は７１８５円となり、２年前の６４３９円に比べ１０％も上昇しているが、この程度の値上げは「焼け石に水」。今後も原発が停止したままならば大幅な再値上げは避けられそうにない。
そうなると産業界は円安メリットを相殺され、上向きかけた景気は冷や水を浴びせられる。こういう事情を丁寧に説明すれば、多くの良識ある国民は再稼働の必要性を分かってくれるのではないか。このままでは「口をつぐむのは国民を信用していないからだ」と受け止められても仕方あるまい。
とあるコラムに書かれていた。
仮に、電気料金が上がった事で、景気に影響が出るとしよう。しかし残念ながら、我々にしわ寄せが来ているのが、円安による値上がりである。
もっというなら、給料に反映される事のない表面上の好景気などなんの意味もない。
よさげな表面上の都合だけを集めて話をするなら、福島の汚染水が海洋汚染を続けているなか、原子力発電所を動かす安全上の安心や根拠をはっきりと示してほしい。
そうでなければ、日本国民全てを危険にさらす可能性のある原発の再稼働をすぐに認めろというのは、かなり乱暴な話ではないのだろうか。
危険だという根拠を示せというならば、福島第一原発の現状や除染の進んでいない現状を示すだけで十分だろう。
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