日曜のある新聞の社説に、関西電力の大飯原発の再稼動に関する記事がありました。自分が不思議に思ったのが、「再稼動は絶対に必要なことで、再稼動に否定的な消費地の自治体の反対は問題をこじれさせることになった」という内容です。

余りに偏った意見ではないでしょうか。

確かに、立地自治体に配慮した決定がなされるべきなのは間違いありませんし、それに対して離れた自治体が文句を言うのも違うと思います。

しかし、滋賀や京都は間違いなく立地自治体とも言えます。

ましてや、滋賀は琵琶湖を抱え、琵琶湖が汚染されれば京都や大阪にも深刻な打撃を与えるでしょう。

その辺りも含めて考えるべきです。

立地自治体、政府は再稼動にむけて最終決定を行いました。

夏の電力需給を考え、致し方ないかも知れません。

全国の原発も再稼動にむけて動き出すでしょう。

では、再稼動で電力がこれまでどおりになったとして、福島はどうなるのか？

福島と同じような事故が起きる事はないと言い切れるのか？

そうなった時、立地自治体と政府の判断は、間違っていなかったのか？

最後に社説はこう締めくくっています。

「大飯再稼動はゴールではない。先月から国内の全原発50基は停止しており、日本の危機は進行している。安全確認が出来た原発から速やかに、再稼動させなければ意味がなく、ようやくスタートラインにたっただけに過ぎないのだ」

安全確認とはなにか？誰が何に対して安全を保証してくれるのか？

その辺りが余りに曖昧なままの再稼動は意味があるのでしょうか？

逆に問いたい。

スタートラインとは、何に対するスタートラインなのだろう？

安全基準が暫定のままの「速やかな安全確認」など全くスタートでも何でもない。

タダの、既得権益の早期復旧でしかないとしか思えない。

このような内容の社説など、お金を出して新聞を購読している読者に対して「ありのままの事実」を報道すべき新聞の価値など、微塵も感じられない。

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