頑張るか？頑張らないか？を後述の「清算価値」で客観的に熟考してみてください。
目先の漠然とした不安を避けるばかりに深みに嵌らないようにしてほしいものです。
東京で別の再生専門家とも会いましたが、今は再生までに至らず破産のアドバイスが多いとも言っていました。
また、植田先生とお話しさせていただいた中で、興味深い話もありました。
前述した叔父の会社は、２年前の９月１日～５日の間にＸデーを設定しました。
それは、８月３１日の支払と入金、９月５日の支払の間に約５００万円があることが確定したからです。
つまり、福岡の破産費用は３００～５００万円も必要だったのです。
もし、用意できなければ破産さえできなかったわけです。
ところが、東京などの大都市は、破産手続きが簡素化されシステム化されているために本社が東京にあれば、１００万円前後でできるとのこと。
地方の会社でも東京に本社を移転させることで、対応可能とのことでしたので、早速植田先生と提携するとともに本社移転のために必要な住所を貸してくれる会社も決めてきました。
この９月に出版された雑誌です。
一度にこれだけ出版されるのは珍しいことです。
さて、今回のテーマ「廃業的経営」について、進めます。
つまり、どんなに大変な状況でも最低限「廃業」できる会社にしておくことが大切ということです。
廃業を意識した経営をするのです。
ピンとこないかもしれませんが、誰にも迷惑をかけずに終われることは、素晴らしいことです。
他にもメリットがあります。
いつでも廃業できる会社ということは、後継者問題やＭ＆Ａにも強気に進めることができるとも言えます。
「万が一ダメでも廃業できるから」
この気持ちは、余裕を持たせてくれます。
ここで質問です。当てはまるものにチェックしてください。
□会社に利益がしっかり出ていない
□銀行の借金を10年以内に返済できる目 途が立っていない
□社長の年齢が65歳を超えている
□共に事業承継を含めた終活へと歩んで くれる専門家がいない
□会社を譲る後継者が決まっていない
□社長がいなくなった時に仕事が回る仕 組みができていない
□専門家の指導を受けて作成した遺言が ない
□自社の株価を認識していない
□もし会社をたたむことになったら、自 宅を残せるかわからない
この質問に対するチェックが多いほど、終活失敗の恐れがあるということです。
さて、清算価値についてお話しします。
廃業できるかできないかを図るわかりやすい方法です。
まずは、貸借対照表の科目別に再評価してみてください。
【負債の部】
◆負債
●役員借入金
・社長による会社への貸付
・０円に修正する
●預り金・敷金
・実際に返還する義務がある額へ修正
◆未計上のもの
●退職金
・従業員が退職する際に支払うことになっている退職金を計上
●撤去費用
・オフィスや店舗の撤去に必要な金額
を計上
●損害金
・廃業時に発生するものがあれば計上
【資産の部】
◆流動資産
●現預金：実際にある現預金に修正
●売掛金：回収可能な額に修正
●在庫・原料
・短期間で転売可能だと思われる金額へ修正
◆固定資産
●土地
・転売可能額に修正
・わからない場合は、固定資産税課税明細書の評価額÷０．７
●建物
・転売可能額に修正
・わからない場合は、固定資産税課税明細書の評価額とする
●建物附属設備：転売不能の場合０円
●車輛運搬具
・転売した場合の金額に修正
●工具器具備品
・転売した場合の金額に修正
・電話加入権：１本２０００円に修正
◆投資その他
●出資金：換価可能な金額に修正
●貸付金
・回収可能額に修正
・社長への貸付になっているものは
資産価格０円
●研究開発費
・換価可能額に修正
・売却できない場合は０円
●保険積立金
・解約時に受け取れる返戻金額に修正
◆未計上のもの
●個人の不動産
・社長名義だが、
実質会社のも
のとして活用
している不動産
・時価計上
再評価したら、【資産の部】から【負債の部】を差し引いてください。
この金額が、最終的に株主（社長）に残るお金です。
万が一、マイナスの場合は廃業できないわけです。
まずは、最低でも廃業できる状態を確保してください。
破産＆廃業サポートセンター
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