はじめに：人生100年時代の新常識
2025年は日本の雇用制度にとって大きな転換点を迎えます。政府が推進する「人生100年時代」構想のもと、多くの制度改正が実施され、長期間働くことが経済的にも健康面でも推奨される時代になりました。
特に注目すべきは、2025年4月から高年齢雇用継続給付金の支給率が15％から10％に縮小される点です。これは、2025年に65歳に到達する人から順次給付率を半減させ、段階的に廃止へと進む方針の一環であり、従来の60歳退職・早期年金受給モデルの見直しを迫る大きな変化と言えるでしょう。
本記事では、これらの制度変更を踏まえながら、70歳まで働くことの具体的なメリットを数字で検証し、皆さんの人生設計に役立つ情報をお届けします。
2025年から変わる年金制度の3つのポイント
1. 高年齢雇用継続給付金の段階的縮小
これまで60歳以降の賃金減少を補ってきた高年齢雇用継続給付金に大きな変化があります。
現行制度（2024年度まで）
- 最大給付率：15％
- 対象：60歳以降に給料が75％未満になった場合
改正後（2025年4月以降）
- 改正によって2025年4月より引き下げられる高年齢雇用継続給付金の給付率は、現状の15％に対して10％
- 昭和40年4月1日以前に生まれた人（2025年3月31日までに60歳を迎える人）は、現行法が適用され、給付率15％のままで支給
具体例 60歳時点で月収40万円、再雇用後24万円（60％に減少）の場合：
- 現行：3万6,000円/月の給付
- 改正後：2万4,000円/月の給付（1万2,000円減少）
この変化は、60歳で定年退職して給料が下がったから給付金をもらおうという考えではこれからはメリットが少なくなってしまうことを意味します。
2. 在職老齢年金制度の基準額引き上げ
働きながら年金を受給する際の支給停止基準に変更があります。
2025年度の変更点
- 2025年度の数値については2025年1月24日に厚生労働省から見直し結果が発表され、前年度よりも1万円引き上げて「51万円」を基準とする
- 令和7年改正では、在職老齢年金制度の基準額（令和6年度分は50万円、令和7年度分は51万円）を令和8年度分から62万円に引き上げる方向性も示されています
この改正により、年金と給与の合計が月51万円までなら年金の減額がなくなるため、働きながら年金を受給しやすくなります。
3. 厚生年金の適用拡大
2024年10月以降、新しく厚生年金加入の対象となる人々は、下記4つ全てが含まれる人々となり、多くのパート労働者が対象となりました。
新たな加入条件
- 月収8.8万円以上
- 週20時間以上勤務
- 従業員51人以上の企業
- 2ヶ月を超えて働く予定
この拡大により、より多くの高齢者が厚生年金に加入し、将来の年金額増加につながります。
定年後の働き方：3つの選択肢とその比較
選択肢1：60歳で完全引退
メリット
- 早期にゆとりある生活を開始
- 体力のあるうちに趣味や旅行を楽しめる
デメリット
- 60歳から65歳までの5年間は収入がほぼなし
- 年金の繰り上げ受給で最大24％の減額
- 厚生労働省の調査によると定年後に社会との関わりが急激に減少した方はうつ病になるリスクが2倍に認知症のリスクも1.5倍になる
- 老後資金の早期枯渇リスク
選択肢2：65歳まで働いて年金生活
メリット
- 65歳から通常の年金を受給可能
- 60歳から65歳までも収入を確保
- 現在の標準的な選択肢
デメリット
- 再雇用後の給料減少（高年齢雇用継続給付金の縮小で実質的な収入減）
- 老後資金の不安は残存
選択肢3：70歳まで働く（推奨）
メリット
- 在職定時改定による年金額の毎年増額
- 年金繰り下げ受給で最大42％の増額
- 長期的な経済的安定
- 社会とのつながり維持
注目ポイント 「在職定時改定」とは、65歳以上で年金を受給しながら働き続ける対象者に対して、毎年定期的に年金額を改定する制度であり、2021年度の厚生労働省の発表によると、在職定時改定の対象者は何と287万人にも上ります。
60歳退職vs70歳継続勤務：驚愕の経済効果を徹底比較
具体的なモデルケース
設定条件
- 60歳時点で月給40万円の男性
- 再雇用後の月給25万円（10年間継続）
60歳完全退職の場合
収入計算
- 60-65歳：年金繰り上げ受給で月額約15万円（24％減額）
- 65-85歳：月額20万円の年金
生涯収入
- 60-65歳：15万円×12ヶ月×5年＝900万円
- 65-85歳：20万円×12ヶ月×20年＝4,800万円
- 合計：5,700万円
70歳まで継続勤務の場合
収入計算
- 60-70歳：月給25万円×12ヶ月×10年＝3,000万円
- 70-85歳：繰り下げ受給で月額28.4万円（42％増額）
70歳まで繰り下げると年金額は42％増額されるため、元の年金額20万円は28.4万円になります。
生涯収入
- 60-70歳：3,000万円（勤労収入）
- 70-85歳：28.4万円×12ヶ月×15年＝5,112万円
- 合計：8,112万円
経済効果の比較結果
総収入差額：8,112万円－5,700万円＝2,412万円
さらに詳細な効果を考慮すると：
- 貯金を切り崩さない効果：約1,800万円
- 運用益や複利効果：約500万円
- 実質的な経済効果：約4,500万円以上
この差額は、文字通り「家1軒分」に相当する大きな金額です。
在職定時改定と年金繰り下げ受給のダブル効果
在職定時改定のメリット
在職定時改定による年金増額は、65歳以降の毎年9月1日を基準日としています。そのため毎年8月までの加入実績が、年金額に反映される仕組みです。
具体例：標準報酬月額20万円の場合
- 年間約2万円程度の年金増額（10年間で約20万円）
- 増額分は生涯にわたって継続
年金繰り下げ受給の詳細
繰り下げ受給をすると、65歳から受取る年金額とくらべて1カ月ごとに0.7％増額されます
増額率の計算
- 1年繰り下げ：8.4％増額
- 3年繰り下げ：25.2％増額
- 5年繰り下げ：42％増額
2024年度の国民年金は、満額で年額81万6,000円ですから、この場合に5年受給を遅らせたとすると、年額115万8,720円になります。年間に約34万円も増える計算です。
損益分岐点の考え方
年金をもらい始めてから12年目が損益分岐点になるとされており、81歳まで生きれば70歳からの繰り下げ受給が有利になります。
厚生労働省の簡易生命表（2019年）によると、65歳時の平均余命は男性が19.83年（84.83歳）、女性が24.63年（89.63歳）ですから、平均寿命を考慮すれば繰り下げ受給が有利と言えるでしょう。
70歳まで働くための具体的な準備ステップ
ステップ1：年金記録の確認
まずは自分の年金記録をしっかり確認しましょう。
- 年金ネットでのオンライン確認
- 年金定期便の詳細チェック
- 年金事務所での相談
ステップ2：社会保険加入条件の確認
70歳まで働く場合、社会保険加入が重要です。
加入条件
- 週20時間以上の勤務
- 月収8.8万円以上
- 従業員51人以上の事業所
- 2ヶ月を超える勤務予定
この条件を満たす職場で働けば、在職定時改定の恩恵を受けられます。
ステップ3：健康管理と働き方の見直し
健康面の配慮
- 定期的な健康診断
- 適度な運動習慣の維持
- ストレス管理
働き方の選択肢
- フルタイム勤務
- パートタイム勤務
- フレキシブルな働き方
- 在宅勤務の活用
ステップ4：キャリアプランの再設計
スキルの棚卸し
- これまでの経験・知識の整理
- 市場価値のある技能の特定
- 新たなスキル習得の検討
就職活動の準備
- 履歴書・職務経歴書の更新
- 面接スキルの向上
- ネットワークの活用
企業の動向と70歳雇用の現状
法制度の整備状況
高年齢者雇用安定法の改正 2021年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。事業主は、従来の「65歳までの雇用確保」（義務）に加えて、「70歳までの就業確保の措置（高年齢者就業確保措置）」を講ずるよう努めなくてはなりません（努力義務）
企業の対応状況 70歳までの高年齢者就業確保措置（就業確保措置）を実施済みの企業は31.9％で、前回調査に比べ2.2ポイント増加したことが最新調査で明らかになっており、着実に環境整備が進んでいます。
2025年4月からの完全義務化
その経過措置が終了し、2025年4月から「65歳までの雇用確保」が完全に義務化されました。これにより、65歳までの継続雇用を希望する従業員全員の雇用確保が企業の義務となります。
健康面・社会面でのメリット
認知症・うつ病予防効果
働き続けることは経済面だけでなく、健康面でも大きなメリットがあります。
厚生労働省の調査によると定年後に社会との関わりが急激に減少した方はうつ病になるリスクが2倍に認知症のリスクも1.5倍になるというデータがあります
健康寿命の延伸
健康寿命は男性で72歳女性で75歳程度です。つまり多くの方が70代半ばまでは元気に活動できるとされており、この期間を有効活用することで生活の質を向上させることができます。
社会とのつながり維持
- 人間関係の継続
- 社会への貢献感
- 自己実現の機会
- 学習・成長の継続
まとめ：人生100年時代の新しい働き方
2025年の制度改正を契機に、日本は本格的な「エイジレス社会」への転換期を迎えています。高年齢雇用継続給付金の縮小や在職老齢年金制度の見直しは、従来の早期退職モデルから長期勤務モデルへの政策誘導と捉えることができます。
70歳まで働くことの総合的メリット
- 経済的効果：4,500万円以上の収入差
- 健康効果：認知症・うつ病リスクの大幅軽減
- 社会的効果：コミュニティとのつながり維持
- 自己実現：豊富な経験を活かした新たな挑戦
ただし、重要なのは「何歳まで働くか」という問題に万能の正解はないということです。実際には何歳から年金をもらい始めるのが最適かは人それぞれの状況によって違ってきます。年金受給の開始年齢に正解は1つではなく健康状態働き方家族構成など総合的に考えて決めることが大切です。
今すぐ始められるアクション
- 年金記録の確認と将来設計の見直し
- 健康管理体制の強化
- スキルアップと新たな学習の開始
- 社会とのネットワーク維持・拡大
- 家族との将来設計の話し合い
人生100年時代は、従来の「教育→仕事→引退」という3ステージの人生モデルから、より柔軟で多様な生き方が可能な時代です。70歳まで働くという選択肢は、経済的安定だけでなく、健康で充実した人生を送るための重要な戦略の一つと言えるでしょう。
制度の変化をネガティブに捉えるのではなく、新たな可能性を切り開くチャンスとして活用していくことが、これからの時代を豊かに生きるための鍵となります。
本記事の情報は2025年6月時点のものです。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省や日本年金機構の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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