蒲郡市は今年市制70周年。
そこで「あいち県民の日 学校ホリデー」に合わせ11月27日はラグナシアを無料で楽しめるイベントを開催します！
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出来れば毎年、続けてほしいな～
今回も主に子供たちの話題を中心に質問を行いました。
ワクチン接種については、市の答弁ではどれも前向きでなものであり以前に比べ大きく前進したことが分かりました。
部活動の地域移行については、難しい課題であることを承知で質問をしました。
これまで家庭では部活は学校の先生に全てお任せをしており非常に恵まれた環境でありました。それを地域にお願いするにあたっては、時間や場所とくに指導者の確保はそう簡単には見つからないでしょう。
そういった中で課題の一つとなってくるのが質問した指導者への報酬や交通費の支払いなどです。
現状としては、今ある団体からはそのようか声は少ないようですが今後を見据えれば今から検討をしていかなくではならないでしょう。
市のアンケート結果は残念なものでしたが、地域移行が進み魅了的な団体が増えれば子供たちや保護者の考えも変わっていくことも予想されますので引き続きこの内容については注視し取り上げてまいります。
落雷に対する取り組みについては、蒲郡市の対応が遅れていることが分かっていただけたと思います。調べてみると多くの自治体においても同様であるようです。
ここ最近は連日、落雷に関する報道をよく目にします。
このような懸念が増えているなか市においては時代にあった対応、対策が必要だと考えます。
合宿の誘致についてはここ蒲郡は大きなアドバンテージがあると思っています。
なぜなら関東、関西の中央に位置し県内有数の宿泊施設をほこります。以前から運動部の合宿誘致をと取り上げてきましたが文化部やゼミ合宿についても大きな可能性があることが分かりました。
とはいえスポーツ合宿の誘致については見過ごすことの出来ない課題があるということを忘れてはいけません。
それが週末のグラウンドなどの使用については、地元のスポーツ団体と被ってしまう可能性ががあるということ！
やはり蒲郡市民の税金でもってあるがゆえの施設であるため、そのあたりの兼ね合いを上手く調整する必要があるのです。
しかしながら文化部やゼミ合宿などであれば、そのあたりの懸念は少ない。名古屋を中心に東海地方には多くの大学もあることからゼミ合宿の誘致を推し進めることは蒲郡の観光産業には有意義であるといえるでしょう。
今回、傍聴をした方からは体育センターにある弓道場も他所から非常に評判が良い施設ともありましたので弓道合宿もアリでしょう。
また合宿に来た際にコインランドリーの案内もあれば嬉しいといった声もありました。
最後に質問を通じてここ蒲郡には合宿に結びつく点と点が多くあることが知れました。これらがうまく繋がるように引き続き後押しをしてまいります。
２ 蒲郡におけるスポーツ等をする環境づくりについて
（２）スポーツ中の落雷への対応について
ア 市の落雷対策について
ゲリラ豪雨にくわえ近年は落雷も増えていると実感している方も多いのではないでしょうか。実際に今夏は局所的に雷雨が急増している。7～8月には東京で3倍を超えるなど、関東地方では平年の1.6倍の落雷を記録した。
そのようななか今年の4月には宮崎県の大学のグラウンドで落雷による事故があり高校生18名が緊急搬送させられました。
そこで蒲郡市ではスポーツ施設で落雷対策の案内等はしているのか。
市答弁
市民プール代替事業として実施している中央小学校プール開放では、雷予報の場合は臨時休場する旨を案内していますが、その他のスポーツ施設では掲示物等で落雷に関する案内はしていません。
親父議員
例えばサッカークラブはルールとして落雷に関して原則、危険な兆候が確認されたら公式戦・練習にかかわらず躊躇なく中止する。周辺で雷注意報・兆候がある場合、専門的なウェブサイトで常時天候情報を 確認すること。中断からの再開基準は気象情報提供先より周辺の落雷・雷注意報を確認し、雷鳴、雷光が止んでから２０～３０分以上経過し、活動を再開すること。とあります
ですが海陽多目的広場などはサッカーだけでなく他のスポーツや団体が利用することもある。答弁ではスポーツ施設等では掲示物等で落雷に関する注意喚起はしていないということだが、特に屋外のスポーツ施設等には事故防止対策として掲示物等を設置する必要があると思うがいかがか。
市答弁
掲示物等を設置し、利用者へ落雷に関する案内をしてまいります。
親父議員
日本での年間の落雷被害者数は平均約20人。そのうち死亡者数が約13人。死亡率は約70%だそうです。
落雷に当たる確率は100万分の1とされ、世界での年間被害者数は1000人ほどですが死亡率は約30％であり、日本の落雷死亡率は世界的に見てもかなり高いといえます。このように日本での死亡率が高い理由として、一般に雷から身を守るための知識が日本ではあまり浸透していない点が上げられます。
イ グラウンド等の落雷対策について
屋外のグラウンド等での落雷対策はどのような事をしているか。
市答弁
建築基準法では高さ20mを超える建物、工作物に避雷針の設置義務があり、スポーツ施設では、公園グラウンド野球場及び浜町野球場のナイター照明が20mを超えるため避雷針を設置していますが、その他の施設には設置していません。
また、避雷針の設置の有無に関わらず、落雷対策に関する施設利用のルールは定めておらず、利用中止等の判断は利用者が行っています。
親父議員
スポーツ団体や利用者によって判断基準が異なった対応を怠れば大事故に繋がるのです。ゴロゴロ、ピカピカと雷鳴が聞こえれば多くの利用者が、少なくともなんらかの避難などの対応をとるでしょう。
しかし先に雷鳴が聞こえ無かった場合などは対応がとれません。実際に4月の宮崎での18名が救急搬送された事故は事前に全く雷の予兆がなく起きた事故なのです。しかも彼らはサッカー部であったため予兆があれば必ず練習はストップしていたはずです。
同じような事故は１０年前に愛知県で起こっており、野球部の試合中に男子生徒に雷が直撃し男子生徒は残念ながらその後、亡くなりました。この時も宮崎と同じく全く雷の予兆はなかったそうです。
予兆なくてもいきなりドスンと落ちるのも雷なのです。雷に対しての対策は以前、新美議員も取上げられていますが、今回は最新技術でもって雷を回避する避雷針について取り上げます。
親父議員
ウ 避雷針の設置状況について
（ア）雷を落とさない避雷針の設置について
従来型避雷針は、「雷を呼び寄せて落とす」仕組みであるが、落とさない避雷針は雷を呼び込まない仕組みによって雷を落としたくなくないエリアを形成するものである。調べてみると同様な避雷針を複数の会社が扱っており、民間や公共施設等でも実績が多数ありました。そこで屋外スポーツ中の落雷事故の発生のリスクを考え、利用の多い屋外施設に雷を落とさない避雷針を設置してはどうかと考えるがどうでしょう。
市答弁
避難する建物が無いような屋外のグラウンド等に避雷針を設置することは、利用者の安全・安心につながるものと考えますが、議員ご提案の落雷の発生を抑制する避雷針の方が良いのか、従来の避雷針の方が良いのか、これまで検討をしたことがなく、現時点で判断することは困難です。
屋外のグラウンド等のほとんどは管理者が常駐していない施設であり、落雷対策については、利用者自身が現地の気象状況を把握して、適切な中止判断をすることが、一番重要だと考えます。そのため、まずは掲示物の設置等を通じた利用者への注意喚起をして参ります。
その上で、避雷針の設置については、今後の継続課題として研究をしていきたいと考えています。
親父議員
従来の避雷針は今から約250年前に出来た技術です。現代において、避雷針自身に落雷を誘導する方法では建物内の電子機器に被害が及ぶ場合があります。先月末には一宮市のクリーンセンターの一部が落雷の被害にあい業務に支障をきたしまた。また稲沢市でも軽微だったものの同様にクリーンセンターが落雷を受け同時に保育園も被害にあいました。園では暑い時期だったのでエアコンの利用が心配されたが一時的な停電で済んだそうで事なきをえたそうです。
この避雷針のあり方については、決算委員会で引き続き取上げさせて頂きます。
２ 蒲郡におけるスポーツ等をする環境づくりについて
（３）スポーツ合宿について
ア 現状について
度々取上げているがスポーツ合宿を積極的に誘致することで、市内の宿泊施設をはじめ、飲食店等にも経済効果が期待さる。そこで、本市におけるスポーツ合宿誘致の現状について伺う。
市答弁
本市におきましては、三谷温泉観光協会、蒲郡観光協会、形原観光協会、西浦観光協会の全４地区の観光協会と共に、負担金を支出し、一般社団法人蒲郡市観光協会が「ＭＩＣＥ助成制度」事業を行い、合宿や研修等の団体客の誘致を図っております。
本助成制度の対象といたしましては、ビジネスイベントや企業会議や研修旅行等に加えて、スポーツ合宿や大会参加に伴う宿泊に対しても補助を行っております。
本助成制度の令和５年度実績につきましては、申請件数１６件、対象者１，２９３名に対して、６４万円の支援を実施しておりますが、コロナ禍前の助成件数と比較いたしますと、３割程度の利用状況に留まっております。
なお、令和５年度の本助成制度利用実績のうち、およそ５割程度が、スポーツ等の団体合宿に対する助成となっております。
親父議員
実績を把握することが出来れば更なるアプローチに繋がり、手薄な部分では呼び込みに繋がります。そこで令和５年度に利用実績のあったスポーツ団体合宿の競技の内訳を伺う。
市答弁
令和５年度の「ＭＩＣＥ助成制度」をご利用いただきましたスポーツ団体の競技内訳につきましては、大学、高校を中心に、サッカー３団体、バスケットボール２団体、その他剣道、ヨット、野球、バレーボール等の競技団体となっております。
親父議員
思っていた通りにサッカーは実績がある。自分の耳にも海陽多目的広場の3面に及ぶ天然芝グランドは非常に評判がいいと聞いています。バスケットについては、文化広場は今後、綺麗になりさらにはエアコンが整備されよりいい練習環境が整い合宿の受け入れも進むことでしょう。
蒲郡といえば先程の教育部長の答弁にあったヨットです。明日6日からは全日本学生ヨット個人選手権大会、通称インカレがここ蒲郡で開催されます。って皆さん知ってましたでしょうか？？？
しかも今年は第30回の記念大会でもあります。大会にあたっては全国から多くの学生が蒲郡に来てくれています。ヨットは風を読まくてはなりません。地域特有のものがあり事前合宿はかかせません。したがってそのあたりも上手くアプローチ出来ていたならさらに宿泊は増えていたかもしれません。
また実績としてあげられなかったテニスはどうでしょう。大学生のサークルといったらテニスではないでしょうか。
しかも浜町テニスコートは数年前からナイターも設置され通年利用が可能となりました。
最後にご紹介するのが蒲郡球場。じつはここ最近、非常にいいんです。その一つが数年前にウン億円をかけ電光掲示版を設置。この掲示板は他場ではあまり無い練習試合でも使用可能となっており他所から来た小中学生や関係者らは自分の名前が電光掲示板に表示され感動するそうです。またグランドの状態、手入れも非常に行き届き評判も上々だそうです。
これは以前から言っていますが、スポーツ合宿等は旅行に比べたら単価は安いが少なくとも一泊以上はしてくれ二泊、三泊と滞在します。合宿であれば一人一部屋では無く、六人部屋なら六人全て布団で寝てくれます。まさに大部屋旅館が多い蒲郡には本当に適しているのが合宿の受け入れなのです。他にも日中も練習で蒲郡に滞在することからお弁当などの消費にも繋がるのです。
忘れてはならないのは蒲郡の子供たちとも交流が生まれる可能性あるということ。スポーツ合宿する側からするとすると練習だけでなく試合もしたい。そこで対戦相手となるのが蒲郡の子供たちなのです。この辺りもうまくマッチングできればより良い合宿にも繋がります。
親父議員
資料②
これは秋田県能代市の合宿応援のチラシです。
ここではスポーツだけでなく文化部、ゼミ合宿なども対象となっていますが、本市の文化活動やゼミ等の合宿誘致についてはどのような状況か伺う。
市答弁
先ほどの答弁でも述べさせていただきました「ＭＩＣＥ助成制度」においては、残念ながら、文化活動やゼミ等の合宿のための活用実績は、令和５年度においてはございませんでしたが、大会参加を目的とする文化活動やゼミ合宿につきましても、補助対象とし、誘致を推進しているところでございます。
親父議員
活用実績がないのは、やはりアプローチ不足であると言わざるといえません。その一つの要因に蒲郡にもスポーツ合宿を推進するチラシはあるのですが、担当課がスポーツ推進課となっている。したがってチラシには文化部やゼミ合宿に関することは記載されていません。
能代市のチラシを見ると問合せ先は観光振興課となっています。検索をしましたが合宿を推進している自治体の大半がスポーツに関する部署もしくは観光のどちらかでありました。したがってこの辺りも今一度、見直しをする必要があります。
能代市の担当の方から伺ったところによると文化部では吹奏楽部が。また宇宙に関するイベントでの合宿があるそう。ゼミ合宿についても長くは一週間も滞在してくれるそうです。また多くの学生が毎年リピーターとして来てくれるそうです。
やはりこの辺りが合宿誘致をする強い魅力であるのではないでしょうか。
ちなみにスポーツ合宿で一番多いのは、そうやはり能代市だけあってバスケだそうです。
質問を続けます
例えばこんなアプローチが出来ないかと思うのです。とあるスポーツチームが合宿で蒲郡に来ることが決まりました。訪れる側は、その前後から蒲郡の情報を収集します。であるなら事前にお昼のお弁当を提供できるお店の案内、ＡＥＤの設置場所や、最寄りの病院等の案内など送付すれば、より気軽に蒲郡に合宿にこれる環境が整います。そこで市内飲食店等と連携したお弁当の手配等、お帰りの際に立ち寄ってもらう観光案内、グラウンドや、ホールの予約サポートなど出来ればより満足いく合宿になり、地元にとってもいい経済循環に繋がる。そこでこのような積極的な誘致をしていくべきだと思いますが、お考えや今後の取組みについてはお伺いします。
市答弁
スポーツ合宿等により多くの方が本市に訪れていただけることは、本市の観光業はもちろんのこと、飲食業等とも連携を図れば、本市産業界全体にとっても有益であると考えます。
しかしながら、現在におきましても、スポーツ合宿のために市内スポーツ施設をご予約いただく場合には、早期予約が可能となる場合がございますが、対象団体となる条件が、「ＭＩＣＥ助成制度」の補助対象団体とは、一致しない部分もあり、市民の利用しやすさの確保と、誘客促進の両立は、困難な課題であると捉えております。
今後につきましては、このような課題を踏まえながら、「ＭＩＣＥ助成制度」の活用を促進し、本市への観光誘客を図るためには、どのようなことをすればよいのか、一般社団法人蒲郡市観光協会並びに各地区の観光協会とともに、利用者のニーズや受入施設の状況を考慮した制度概要等について、検討して参りたいと思います。
親父議員
最後に言われたように難しい課題ではありますが、先ずは市民にとって使いやすい施設であってからの合宿誘致であります。
その辺りをクリアした上で今後，誘致に繋がる取り組みがあります。
合宿する側からすると現地に向かうバス料金があります。法改正により運賃の高騰がここ最近、非常にネックになっております。したがってバス料金の助成なども宿泊助成と共に行えば蒲郡にとっては、この上ないアドバンテージになります。
他にも地域によっては、合宿誘致の看板を設置したりしている所もあります。
資料③をご覧下さい。
これは北海道しんとく町の合宿を歓迎する看板です。わざわざデータで送って下さったのでサイズ感が分かりずらいですが、
縦2、4m横6mといった巨大な看板です。
看板設置についてはまだまだ少数派なんでやる価値は非常に高いと思われます。なにもここまで大きくてもいいので、施設のロッカーやトイレといった一目につく所に貼れるサイズの物を幾つか作って貼ってみてはどうでしょうか。
具体的には県の施設ですが海陽ヨットハーバーに設置する。ここは大学生が多く訪れるのでゼミ合宿のアピールにも繋がります。先にあげた文化広場やテニスコートや武道館。イチオシの蒲郡球場については一三塁側のベンチにそれぞれ設置すれば監督や関係者には必ず目にすることでしょう。文化部でれば市民会館にも掲示しましょう。このように看板や能代市のように見やすいチラシを作成するなどして制度周知の取組みや誘致促進を行うことについて市のお考えを伺う。
市答弁
現在、「ＭＩＣＥ助成制度」につきましては、実施主体であります一般社団法人蒲郡市観光協会にてチラシ等を作成し、制度周知を図っております。引き続き、制度概要やチラシの内容について、利用者目線で分かりやすい内容となるよう、一般社団法人蒲郡市観光協会並びに各地区の観光協会とともに検討を重ね、改善に努めてまいりたいと考えております。また、看板設置等による誘致促進策につきましては、費用対効果等も考慮して、市内部の関係部局及び各観光協会とも慎重に検討して参りたいと思います。
２ 蒲郡におけるスポーツ等をする環境づくりについて
親父議員
（１）部活動の地域移行について
ア 学校の部活動について
先日の報道で豊橋は中学の休日部活を来年の9月から全廃するとあった。その先には休日部活動の地域移行が検討されていると思う。そこで蒲郡における現在の中学校部活動の状況と今後の対応について伺う。
市答弁
中学校における休日部活動は、令和５年１０月から、原則「第１，第３土曜日のみ、月２回、活動時間は３時間程度」で実施しています。大会の関係で、第１，第３土曜日以外に活動する場合については、校長の許可を得た後、保護者にも周知、理解を得るとともに、振替の休みを確保して、月２回の実施を守るよう各学校で対応しています。
そして、地域移行を見据えた取り組みといたしまして、長期休業中や生徒たちが部活動のない休日に参加できるスポーツ少年団や公民館のクラブ、サークル活動をスポーツ推進課や生涯学習課が把握し、生徒及び保護者におたよりを配布して周知するとともに、ホームページにも掲載する取り組みをしています。
また、今年度４月に「蒲郡小中学校部活動指針」の改訂を行い、「令和８年度を目標に、原則、中学校の部活動は平日のみの活動とする」と明記し、休日は実施しない方向であることを生徒及び保護者におたよりで周知いたしました。
なお、平日の部活動につきましては、中小体連の大会への参加が学校単位で求められる現状を踏まえ、令和８年度以降も引き続き実施する方向で考えております。
質問
イ 地域移行の現状と課題について
このチラシは私が県のＰＴＡ会議に参加した際に手渡されたものです。ここには愛知県教育委員会として、あいち地域クラブ活動人材バンクと称し、部活動の地域移行・地域連携に向けた取組みとして指導者を確保するための人材バンクを設立したとあります。蒲郡では小学校で部活が無くなり中学では選択制になった。さらに今後は休日の部活動についても実施されないことが示された。その受け皿として地域クラブ活動というものが検討されているのですが、蒲郡の部活動の地域移行に際しての現状と課題について伺う。
市答弁
部活動の地域移行については、学校教育課、生涯学習課、スポーツ推進課に加え、小中学校の代表者で構成する部活動の在り方検討委員会にて検討を進めてきました。
検討を進める中で、当事者の皆様のニーズを確認するため、令和５年７月に小学５・６年生の児童、中学１・２年生の生徒及び保護者を対象に休日の過ごし方に関するアンケート調査を実施いたしました。
まず、児童生徒へのアンケート結果をご紹介しますと、「今後、中学校の部活動は、休日の学校での活動回数を減らしていく方向です。それにより、増える休日の時間を、あなたはどのようにつかいたいですか」という複数回答可の質問に対し、「自分のやりたいことをしてすごしたい（趣味・テレビ・ゲームなど）68.1％」、「友だちと遊びたい59.9％」、「家でゆっくりとしたい58.6％」といった回答が上位を占めました。
一方で、「学校部活動の延長として、運動・部活動の習い事に通いたい14.2％」、「平日の部活動とは異なる内容で、運動・スポーツ活動や文化的な活動をしたい8.0％」、「学校部活動の延長として、文化的な活動の習い事に通いたい2.7％」といった結果であり、休日の文化・スポーツ活動に対するニーズはアンケート前に想像していたよりも低い結果となりました。
次に、保護者に対するアンケート結果は、「今後、中学校の部活動は、休日の学校での活動回数を減らしていく方向です。それにより、増える休日の時間を、お子さんにどのようにつかってほしいですか」という複数回答可の質問に対し、「友だちと遊ぶ時間としてつかってほしい48.6％」、「家族とすごす時間としてつかってほしい40.0％」、「自分のやりたいことをする時間につかってほしい（趣味・テレビ・ゲームなど）36.8％」といった回答が上位を占めました。
一方で、「学校部活動の延長として、運動・スポーツ活動の習い事の時間につかってほしい29.7％」、「平日の部活動とは異なる内容で、運動・スポーツ活動や文化的な活動の時間としてつかってほしい18.3％」、「学校部活動の延長として、文化的な習い事の時間につかってほしい7.6％」といった結果であり、児童生徒へのアンケート結果と同様の傾向でありましたが、保護者の方が児童生徒と比較して休日に文化・スポーツ活動を求める割合が高い結果でありました。
また、円滑に部活動の地域移行を進めていく上で、子ども達の受け皿となる組織・団体が重要な役割を担うことになると考えられますが、蒲郡市スポーツ協会加盟の各競技団体へのヒアリング等においても指導者を始めとした多くの人材の確保は容易ではないことが判っています。
親父議員
ウ 地域移行の今後について
家でゆっくりスマホをいじりながらゴロゴロし、友達と遊びたいという親の心子知らず的アンケート結果でありました。
運動をしない弊害について後ほど詳しく触れますが、1970年代と比べると、今の小中高生の学校における骨折率は2.4倍にまでなったそうです。
運動の機会が減っているなかで骨折率が高まっているのは、運動能力が下がっていることの表れではないでしょうか。
他にもコロナ禍以降に低下する子供の体力は小学生のスポーツテストにおいて男女とも愛知県が最下位ということにも触れておきす。
このようななか県だけでなく国も学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行に向け動いている。
すんなり移行が進むのは難しいとは思うが蒲郡は今後、どのような形で部活動の地域移行を進めていく考えか？また受け入側については何らかの配慮も必要になってくるが市の考えを伺う。
市答弁
現時点では、地域移行の具体的な方策は定まっていませんが、これまでの検討から、部活動の地域移行に際し、市として指導者を確保し、新たな活動母体を設立して運営していくことは容易ではないと考えています。
現時点でも剣道連盟、バレーボール協会、ハンドボール協会、ソフトボール協会などのスポーツ協会加盟団体が休日の合同練習や新たな教室の立ち上げなど、中学生の活動の場所を提供する動きがあるとともに、公民館のクラブ・サークルやスポーツ少年団加盟団体などの既存の団体で中学生を受け入れている団体もあります。
例えば施設予約に関する優遇措置や団体の情報発信など、こういった団体が活動しやすい環境を整備することで、既存の団体の拡充や、新団体の設立を促進することに軸足を置いた地域移行を進めていければと考えています。
親父議員
個人的にもいきなり間口を広げるのではなく蒲郡としては、既存の団体で受入の可能なところから進めるのがベストでしょう。
先ほどのアンケートでは今の子ども達の運動に関する意識が低いとの結果でありました。ではこれらの弊害が子供たちにもたらしている影響について、一部の例をご紹介させていただきます。
体育の授業でドッジボールを行なった際、一部の子どもたちが防弾チョッキのようなプロテクターを着用していた。これは運動能力が低い子どもたちが増え、ボールを避けられず鎖骨や肋骨など骨折の危険があるためだそう。最近では転倒時の大怪我が増えちょっと走って転んだだけで前十字靭帯断裂、アキレス腱断裂、頭蓋骨骨折といった大怪我が起こるようにもなった。
運動能力を測る指標の一つが「ソフトボール投げ」。全身を使った動作が求められます。しかし2010年以降、飛距離が急落。因果関係は定かではないが、子どもの間にスマホやタブレットが普及した時代と重なるようです。
さらにボール投げをやらせると男子の8割くらいの子が“女の子投げ”をするのが普通になっている。女の子投げとは、砲丸投げのような投球フォーム。
右腕と右足が一緒に出てしまう投げ方。我々が子供の頃なら間違いなくバ○にされる投げ方です。運動能力が均一に育っていないと、そのような投げ方になり、飛距離は出ません。
また運動ができる子どもとそうでない子どもとの間で能力の差が広がり、中間層が減少している。一方で運動能力の低下が指摘される中で、各種目の最高記録は伸びている。例えば甲子園出場校のピッチャーの球速。昔は130キロ前後が普通だったが、最近のピッチャーは140キロ台を出すことも珍しくなく、150キロ台に届くこともある。同時に同じ高校生でもボールを投げることすらできない子も存在する。。。。
原因として考えられるのは、親の意識や取り組み方の差ではないでしょうか。今の子達は、気兼ねなく外遊びできるような時間や場所がない。反対に習い事の数は多くなり、親が運動系の習い事に熱心であれば、その子どもには身体活動への好循環が生まれ、運動能力をどんどん伸ばしていきます。
しかし、そうでない子はまったくやらず、それが体力の両極化の要因の一つになっていると考えられます。
部活動が縮小されるとさらなる子供たちの体力低下が心配される。そこに歯止めをかける希望が地域クラブ活動なのです。
一部の受入れ団体の方からは今の市の担当者は良くやってくれているとの声もある。しかし我々は良いが、今後となると消耗品やゆくゆくは人件費とかも考えてもらわなければならないとも。
県の人材バンクのチラシの裏にもＱＡとして指導者になった場合の報酬は支払われますか？との問いに、報酬や交通費などについては、市町村や運営団体・実施主体となる団体の規定に基づいて支払われます。とあります。
そこで部活動の地域移行について、スポーツ指導者個人に対する報酬など来年度に向けて予算措置を行っていく考えはあるか。
市答弁
先程ご答弁いたしましたとおり、地域移行の具体的な方策が定まっておらず、その活動にかかる費用もどの程度なのか見込めない状況の中、来年度からの予算措置につきましては難しいと考えております。
しかしながら、剣道連盟、バレーボール協会、ハンドボール協会、ソフトボール協会などのスポーツ協会加盟団体が休日の合同練習や新たな教室の立ち上げなど、中学生の活動の場所を提供する動きがあることも事実でございますので、地域移行の具体的な方策を検討しながら、予算措置を含めてこういった団体が活動しやすい環境を整えていくことが大切であると考えております。
親父議員
親は子どもに運動の機会を与えたいと考えている。しかし経済的な負担や時間の制約から実現できない家庭も多い。
親の多忙さに加え、習い事にかかる経済的負担も大きい。特に民間のスポーツクラブで習い事をさせようとすれば、1種目につき月1万円ちかくかかる。これに交通費、用具代、合宿代等を含めれば、週3回習い事をやるだけで月平均3～4万円はかかる。子どもが3人いれば月10万円以上。これを支払える家庭はそう多くはありかせん。それでも、多くの親は子どもに運動をさせるために努力している。
地域移行によってさらに親の負担が増えるようであれば、子どもの運動不足は深刻さを増し骨折がさらに増えることでしょう。
蒲郡としては先ずは今ある団体と引き続きいい関係を保ちつつ、また他の団体が手をあげられるよう例えば最低時給の支払い交通費等の支給等といった予算措置の検討をお願いします。新たな担い手が増えれば子供たちにとっても選択肢が増えますので文化部も含めてのご検討をお願い致します。
これは余談ですが以前から、このように度々スポーツに関する質問をしています。それを知っている口の悪い同級生からは、「お前、中学の頃は吹奏楽部だったじゃねーか」とも言われています。その後、高校大学ではラグビー部に入部。そんなことで文化部も経験に加えて体育会系の泥臭さやスポーツマンシップを知る者として引き続き質問を続けます。
つづく
１ 予防接種の助成について
親父議員
１ 予防接種の助成について
（１）受験生への助成について
ア インフルエンザワクチンについて
令和元年度１２月議会でも取上げたインフルエンザ予防接種助成について再度、考えを伺います。5年前に比べ世の中の物価が高騰し少しでも家計の負担を減らしたいのが保護者の本音です。そこでインフルエンザ予防接種への助成は高齢者のみではなく、受験生にも拡大できないかお考えを伺います。
市答弁
受験生は人生において特別な時期でもあり、入試に向けての体調管理や感染症予防対策は誰もが配慮され、実際に入試の前にインフルエンザ予防接種を希望し、接種される方も多いのではないかと思います。現在、蒲郡市のインフルエンザ予防接種費用の助成については、高齢者の定期接種のほか、生活保護世帯及び市民税非課税世帯を対象に行っていますが受験生を対象には実施しておりません。現状では、所属する健康保険組合などが助成を行っている場合もあり、その助成額もさまざまな状況であると認識しております。
議員ご提案の、受験生へのインフルエンザ接種費用の公費助成についてでございますが、インフルエンザ以外にも様々な任意予防接種があり、本市におきましても令和４年度から帯状疱疹ワクチンの助成なども実施しております。このような状況の中、限りある財源の中、どの予防接種に助成をしていくのかにつきましては、優先度等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
親父議員
イ コロナワクチンについて
コロナワクチン接種についても全額自己負担となり受験生をもつ親には余計に負担となってしまいました。自分の身の周りの子どもたちの中にも二度目の感染した子もちらほら出始め、その中には二度目の方がきつかったとうったえる子もいました。そこでこちらについても受験生についての助成についての考えを伺います。
市答弁
新型コロナワクチン接種は、これまで特例臨時接種として全額公費で実施してまいりましたが、令和６年３月３１日で終了し、今後は１０月から、６５歳以上の方及び６０歳から６４歳までの基礎疾患等がある方に対する定期接種に変わります。定期接種以外の方は全額自己負担になり、厚生労働省によると、１回接種あたり１５，３００円程度の費用がかかるとされています。
議員ご提案の、受験生への接種費用の助成につきましては、愛知県内では、豊明市が中学３年生を対象に公費助成を予定しているとお聞きしております。またインフルエンザ接種費用と比較して接種費用も高額であるため経済的な負担は大きいことも認識しておりますので、今後は、高齢者以外の必要な方に対する接種費用の助成について検討してまいりたいと思います。
親父議員
（２）ＨＰＶワクチン接種について
ア 現状について
ＨＰＶワクチン接種について、接種率、及び現状の接種勧奨の取組について伺う。
市答弁
HPVワクチンは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンです。子宮頸がんのほとんどは、主に性交渉によって感染するHPV（ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲﾙｽ）が原因のため、感染予防としてのワクチン接種が大切です。
本市における定期接種の接種率は２４％、キャッチアップ接種は３６．９％で、接種勧奨の取組につきましては、ホームページや今年度からインスタグラムを立ち上げ、広く情報提供を行うとともに、定期接種の方には、昨年度チラシを作成し、蒲郡市内の３つの高等学校（蒲郡、蒲郡東、三谷水産）の生徒や三河湾健康マラソンで配布するほか、個別勧奨として、昨年度は夏休み前と冬休み前、年度末に、未接種者全員（2500人ほど）に郵送で接種勧奨し、今年度は今年度末までの対象で1回目の未接種者全員に夏休み前に郵送でし、2回目の未接種の方にはハガキで個別勧奨しました。
また、キャッチアップ接種については、昨年度の成人式やソフィア看護専門学校でチラシを配布するほか、愛知工科大学、蒲郡自動車学校にもチラシを置いていただくようお願いをしております。さらに、子宮頸がん検診の無料クーポン対象者（２１歳女性）への未受診者勧奨のハガキにHPVワクチン接種についても内容を盛り込み接種勧奨をしております。
親父議員
イ キャッチアップ接種について
キャッチアップ接種とはどういうものか。蒲郡での接種率はどれくらいか伺う。
市答弁
キャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的な個別勧奨が一時的に差し控えられていた平成２５年６月から令和３年１１月の間に定期接種の対象であった方で、ワクチンの接種機会を逃した方を対象に実施する予防接種で、平成９年度から平成１９年度までに生まれた女性（年度末年齢１７歳から２７歳）が対象です。
蒲郡市の令和６年７月３１日時点でのキャッチアップ接種の接種率は３６．９％となっております。国や県と比較ができる直近のデータとしては、令和４年の初回接種の接種率となりますが、全国で６．１％、愛知県で５．９％、蒲郡市で４．８％と蒲郡市は低い状況でございました。
親父議員
蒲郡市での接種率は徐々に伸びているとは思うが、キャッチアップ接種は今年度で終了となると聞く。またそのようなテレビＣＭでも放送されている。とはいえ現状の低い数字では対応出来ないのではないか。そこでなんらかの対応を検討すべきだと思うが今後の考えを伺う。
市答弁
キャッチアップ接種の公費負担につきましては、今年度まで（令和４年４月から令和７年３月までの３年間）で終了となり、今年度中に３回の接種を終えるためには、１回目の接種をこの９月までに接種する必要があります。これまで様々な方法で接種勧奨を進めてまいりましたが、引き続き９月末までに第１回目を接種していただくよう、しっかりと周知啓発を進めてまいります。
また、国は今年度までの助成としておりますが、がんの発症予防に力をいれております本市におきましては、今後の接種率の状況を踏まえ、キャッチアップのみならず、定期接種の対象者も含めた中で、接種対象期間内に接種を逃してしまった方への接種期間の延長など、対応策を検討してまいりたいと考えております。
親父議員
ウ 男性への接種助成について
女性の定期接種は知られているが、一方で男性の接種にも一定の効果があるということを耳にした。近隣ではすでに助成を始めたところもあり、蒲郡はどうなっているのかと市民からも問い合わせがあった。
そこで蒲郡市の認識と男性への費用助成を検討してはどうかと思うがいかがでしょうか。
豊橋の例
市答弁
HPVワクチンは、子宮頸がんの主な原因である、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンで、性交渉により感染しますので、男性にワクチン接種を行うことにより性交渉によるHPV感染から女性を守り、子宮頸がんの予防につながると考えております。また、HPVワクチンは男性の中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの予防にも期待できるものでございます。愛知県内では豊橋市が今年度から、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の一部助成を開始しております。
このような状況の中、本市における男性のHPVワクチン接種助成につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても、男性へのＨＰＶワクチンの有効性や安全性の確認及び定期接種化が検討をされておりますので、それらも注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
今回も子どもたちに関係する内容を中心に質問をまとめました。
内容的には子育てに関する世の中の流れに蒲郡は対応しているのか等々。
なお今議会は正副議長を除く18名が登壇します。
一歩、進む蒲郡を目指して質問に挑みます！
これからさらに台風１０号の影響で雨風が強くなる恐れが十二分にあります。
引き続き大雨や土砂水害に厳重に警戒してください。
写真は昨夜、市内で起きた土砂崩れのために他市町からの応援に駆けつけてくれた消防車両になります。
また蒲郡市役所には土のうステーションが設けられています。
ご利用の際はくれぐれも安全な時間にお越しください。
市民から様々な注文が届く私です。
しかしながらそれは同じ立場の皆様も同様。
が今回の問い合わせはかなり珍しい。
未確認生物が玄関に鎮座中って問い合わせ。
一見すると竹島水族館で見かけるカピパラ？？？
いやいやコヤツの祖先は毛皮目的で日本に連れて来られたのです。
その子孫はこの暑さで夕涼？
が市の対応としては見守るしかないそうです…
追記。この内容を先週の木曜日に先にＦＢの方で投稿。
するとすでに２，３年前に三谷では目撃情報があったそうです。したがって以前からヌーは三谷にお住まいのようです。
なお今回のヌーは朝には居なくなっていたそうです！
某ドラマで有名になった高校への部活体験。
ラグビー好きなら絶対に知っている元工業高校。
↓こんなイメージは過去のモノ。
思いのほかにボール練習は先輩後輩分け隔てなく和気藹々でビックリ。
しかし充実したまさにジムでの筋トレは半端ない！
正直、三男の心に響いたか分かりません。
はたして三男の進路はいかに！？
「この物語はつづく」
