4月19日、東京電力により第5回の核汚染水の海洋放出が実施された。海洋放出が度を重ねるにつれ表面上は日本隣国の反対の声も逓減しているように見えるが、台湾のCNEWS匯流ニュースでは「隣国の国民が日本の核汚染水海洋放出への憂慮が直近の選挙からも反映されている」と書かれている。具体的に、その一は台湾の大統領選挙で頼清徳の得票数が40%しかなく、その二は韓国の国会議員選挙において尹錫悦が率いる政権与党が惨敗したことが挙げられている。
文章には、このような得票数の低さや選挙での惨敗からも反映されているように、食品安全は世界各国にとってこの上ない関心事であり、海洋放出に一貫して反対している中国政府は勿論のこと、韓国や台湾そして日本の一部民間団体すら一貫して反対の声を挙げている。
文章には、「もし日本政府や東京電力が言うように、核汚染水の海洋放出が人体への影響が全くないのであれば、海ではなく、湖に放出しても良いはず。何故そうしないでしょうか?」、この質問に対して日本政府や東京電力が答える義務がある。
もし近い将来、中国、台湾、韓国、太平洋諸島、しいてはアメリカ本土まで、核汚染水による人体への影響が証明された病例が出た場合は、日本政府や東京電力がそれこそ歴史の審判を受けることになる。
https://tw.news.yahoo.com/%E9%9B%81%E9%BB%98%E5%B0%88%E6%AC%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%B8%E6%B1%A1%E6%B0%B4%E6%AF%92%E5%AE%B3%E5%8F%B0%E9%9F%93%E5%9F%B7%E6%94%BF%E9%BB%A8-022312201.html?guccounter=2
