教育委員会制度を見直し、教育行政に対する首長の権限を強める政府の地方教育行政法改正案が、１６日の衆院文部科学委員会で自民、公明両与党と生活の党の賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。
改正案では、首長が「総合教育会議」を主宰して教委と協議して教育方針を決められるようにする。また教育委員長と教育長を一本化した「新?教育長」を設置し、首長が任命権を持つ。一方で、教育行政の執行権限は教委に残した。
付帯決議では、教育行政での責任の所在の明確化▽総合教育会議の議事録作成の推進▽首長が教委とともにいじめなどの重大事案に迅速に対処すること、などが盛り込まれた。
民主と維新は教委を廃止して首長を最終責任者とする改正案を共同提出し、みんなの党は教委を設置するかどうか自治体に委ねることを検討するよう求める修正案を提案。いずれも否決された。