政府側は「国、地方の極めて厳しい財政状況や地球温暖化対策の必要性を踏まえれば、その税率の水準は引き下げるべきではない」とあっさり否定。仮に廃止すれば「約1兆3000億円の減収になる」として、廃止は論外とも言わんばかりだった。最近1か月の間に「パチンコ税」や「携帯電話税」の導入検討が報じられるなど、税収を増やすことに躍起の政府与党にとって、今ある貴重な収入源を手放す選択肢はあり得ないのだろう。
それならば、公務をすべて公共交通手段でしろって話。
運転の癖をなおして車を長持ちさせる方法
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