ネタ的には専門的な内容です。
どちらかというとHPコラムにでも書けばいいような内容ですが、私見が大半になるため、公式な見解ではなく、単なるたわごとにするためにこっちに書きます。
ですので、興味のない人はここでおかえりいただければと思います。
そもそも、何故現在の増税ェ消費税に終始しているのかという唐ついてです。
消費税の増税メリットとしては、やはり一番は課税ベースが広いことがあげられるでしょう。
どういうことかというと、世の中のお金が動く取引のほぼすべて非課税取引や免税取引というのも存在しますがここでは省略が課税対象となることでしょう。
しかし、消費税の弱唐ヘ、そのかぜーベースの広さゆえ、低所得者やもっと言えば生活保護受給者なども課税対象になってしまうことです。
私が考えるには、そろそろ給与所得控除の抜本的見直しを行ったらよいのではないかということです。
実は源泉所得税の納付額は法人税を上回り、消費税よりやや少ないもののそれに匹敵する納税額なのです。
先般、高所得者に対しての給与所得控除の頭打ちを行う改正が行われましたが、この、給与所得控除、一律５場合によっては３４程度でも可引き下げればよいのではないかというのが私の考えです。
メリットとしては、給与所得者が、対象のため、そもそも所得のない人には影響がないこと、源泉所得税は天引きされるので、再分入ってくる金額は多少減るが、財布から出る金額は変わらないため、消費に対しての景気後退の懸念が少ないこと。
そもそも給与所得者が本来必要としていると考えられる金額を大幅に上回る金額が控除されていること。
所得が多い人ほど実質的な税負担が増える、いわゆる累進課税の仕組みが適用されること。
などがあげられます。
現在消費税でも、複数税率や給付型税額控除などの仕組みも考えられているようですが、これらは納税義務者課税事業者の事務負担が格段に増えることや、今まで申告不要であった人まで、給付を受けるために税務署へ申告が必要になるため、国としての事務も増大すること。
複数税率が導入された場合には仕入控除や売り上げに対する課税区分に至るまで、経理処理が煩雑となり、さらに、仮に税務調査で5の課税だと思って売り上げたものが、10であったと認定されると、実質的には事業差がその差額を負担しなければならないことが想定されることこれは、購入者を探して追加で税金を取ることは事実上不可能であることから、そのような対応を強いられる可能性が高いと考えられるなどの弊害が予測されることなどがあげられる。
どう考えても、現在の議ェ、一流大学出身者で、弁護士資格を有する社も複数いる国会議員の議ニは信じがたい。
財務省にも、昔よりは減ったとはいえ、それくらいのことに思い至る優秀な社はいくらでもいるだろうに、なぜ低減できないのであろうかもしくは提言したうえで国会議員が理解できていないとでもいうのであろエロアニメTVうかこの国の税務行政の行く末が本当に不安である。