2018年の自転車乗用中の交通事故は、85,641件発生し、全体の死傷者数に占める割合は、15.9％に上っています。
自転車事故の被害の大きさにより数千万円の賠償責任が発生しており、自転車の保険で、多額の賠償請求を未然に防ぐことが、日本が抱える課題の一つです。
各自治体では、条例による自転車保険の加入義務化が進み、総合保険センターでは、自転車保険の加入義務化に対応した「社会人の責任」保険を制定しました。
他の保険とは違って保険名が括弧付きで、社会人として必要な補償を手厚く受けられることを、括弧が強調しているかのようです。
「社会人の責任」保険は、新社会人として自立へのスタートを切るお子さまや、親御さまが幸多い人生を心から願う気持ちをこめて贈る、意義深いプレゼントとなります。
社会人としての自覚を植えつけるお祝いとしても、最適のプランです。
月々1,428円で加入できる社会人向けの保険としてはリーズナブルで、自転車で走行中、歩行者と衝突して怪我をさせてしまった場合などに補償を受けられます。
友人宅のパソコンを誤って落として壊してしまった場合も補償対象なので、自転車事故を含めた損害をカバーするために、「社会人の責任」保険が大いに役立ちます。
自転車は移動手段の一つとして、多くの方が愛用している位に重宝されて、生活を支える足として、自転車の利用価値が高いです。
しかし、強めにペダルを漕いだだけで速い速度が出るため、つい勢い余って、猛スピードで歩行者に衝突してしまい、重大な人身事故に発展してしまうケースがあります。
その一例で、自転車に乗っていた男子小学生が、夜間に道路で歩行中の女性と正面衝突し、女性は意識が戻らない状態になりました。
判決で賠償額9,521万円を支払うこととなり、加害者家族の金銭的負担の大きさは、尋常ではありません。
総合保険センターは、自転車保険で手厚く補償できるようにして、基本コースの場合、1年一時払（自動継続）で、12ヵ月分3,600円で加入できます。
賠償責任保険金額は最高1億円（免責金額0円）まで支給されて、先のケースのように高額賠償金を請求されても、補償額の範囲内でカバーできます。
自転車事故の場合、後遺障害保険金額は最高190万円、入院一時保険金額（5日以上入院の場合）5万円まで支払われます。
自転車に乗る方の責任をサポートし、加害者と被害者両方のリスクからガードするための補償として、説得力のある金額の大きさです。