【ユーロ米ドル・週足チャート】
今週は重要イベントが目白押しです。
まずは12日(火)に米朝首脳会談がシンガポールで行われる予定になっています。トランプ大統領と金正恩委員長は、戦争でも核のことでもなくビジネス中心に協議すると思わています。米国側の利益は朝鮮資源(ウラニウム？)の開発、その他ではカジノ、不動産まで幅広い協議になるかもしれません？(米国内ではトランプ大統領の支持層が約4割となりますので、米朝首脳会談でも抵抗勢力との駆け引きが多く見られそうですね。)
為替市場では、米朝首脳会談以上に13日FOMC声明、ドットチャート、パウエルFRB議長会見、14日ECB金融政策発表、ドラギ総裁会見に関心が集まっています。
FOMCでは年4回の利上げへとコンセンサスが上方修正されるか？ECBはテーパリング議論をする予定になっており、量的緩和終了時期に関して何らかの発表があるのかどうか。通貨ペアではユーロ米ドル中心の動きになりそうです。イベント結果を確認しつつ、ポジションを取っていくつもりです。
【ユーロドル・日足チャート】
6月ECB理事会で本格的に議論を開始、7月ECB理事会にて終了時期を宣言するのではないかと思われます。何事もなければ、2019年はマイナス金利の正常化(利上げ)プロセスに入っていくでしょう。現時点では先進国に追加緩和の方向を向いている中銀はなく、利上げサイクル入りしているか、これから引き締めに入ろうとしているかのどちらかです。
そんな中、日銀だけは2019年消費増税が予定されているため、大きく出遅れそうです。
【ユーロドル・日足チャート】
5/31日、トランプ政権はこれまで適用除外として交渉を続けてきたEU・カナダ・メキシコに対しても鉄鋼25％、アルミニウム10％の追加関税を6/1から発動と発表しました。結局、EU・カナダ・メキシコから譲歩を引き出せず今回の発動に至っています。
これに対し、EU・カナダ・メキシコは報復措置を表明。関税をかけ合う貿易戦争へと突入致しました。トランプ政権は他にも、知的財産権で中国、自動車でドイツ・日本ともやりあう構えを見せており、米中間選挙へ向けた貿易戦争激化が懸念されています。
一旦落ち着きを見せたかに思えた貿易戦争激化懸念ですが、この夏は再び米通商問題に注目したいと思っています。株式市場では企業業績への影響、為替市場では金融政策への影響を見極める必要がありそうです。
