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大統領選結果の早期判明望む市場、2000年の混乱再来を懸念
[ニューヨーク 6日 ロイター] 大接戦のまま6日の投票日を迎えた米大統領選について、市場は7日午前までに明確な勝者が判明することを望んでいる。
最新のロイター/イプソス調査によると、再選を目指す現職オバマ大統領への支持率は48%、ロムニー共和党候補は46%と、ほぼ拮抗(きっこう)。勝敗を左右する激戦州のうち、オハイオ、バージニア、アイオワ州では、オバマ大統領がややリードしている。
混戦となるなか大勢判明がずれ込む恐れもあり、市場では、票の集計をめぐり混乱に陥った2000年の大統領選の再来が懸念されている。
ラザード・キャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、アート・ホーガン氏は「7日朝に結果が出ていなければ、(大統領選の)次に最重要とされる財政の崖回避に向けた取り組みに遅れが生じる」と懸念を示した。
コンタンゴ・キャピタル・アドバイザーズの投資戦略ディレクター、ペリー・ピアッツア氏は、株式市場は「過去数週間、方向感なく推移した。来年の財政・税制政策をめぐる不透明感が背景だ」とし、「不透明感が払しょくされれば、株価は安心感から大きく上昇する可能性がある」と予想した。
JPモルガンのマルコ・コラノビッチ氏は、7日の取引で、S&P総合500種が20─30ポイント上下する可能性をオプション市場が織り込んでいると指摘した。
ロムニー候補が勝利した場合は相場がより大きな動きになると多くの市場参加者が見込んでいる。UBSセキュリティーズの首席米株ストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏はロイターに対し「市場はオバマ大統領の勝利を織り込んでいる。そのため、オバマ大統領の当選に対し、大きな反応は見られないだろう」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)は政府から独立しているものの、いずれの候補者が勝利しても、FRBの政策に何らかの影響が出ることが見込まれている。
ロムニー候補が当選すれば、市場ではバーナンキFRB議長の去就をめぐる懸念が広がるとみられている。
同候補は大統領に就任した場合、2014年1月末に任期を迎えるバーナンキ議長を再任しない方針を示している。
オムニベスト・グループの共同社長兼最高投資責任者(CIO)、トム・ソワニック氏は、ロムニー候補が勝利すれば、金利のボラティリティが高まる恐れがあるとする一方で、オバマ大統領が再選を果たせば、現在の金融緩和ペースが加速する可能性があるとの見通しを示した。
共和党のブッシュ前大統領とゴア民主党候補が争った2000年の大統領選では、激戦州となったフロリダ州での集計をめぐる混乱が長引き、結果判明に長時間を要することになった。
今回の選挙では、勝敗のカギを握るのはオハイオ州とみられている。
投票が始まるなか、米主要株価3指数はこの日、上昇して推移している。
アーレンズ・インベストメント・パートナーズのアンドリュー・アーレンズ最高経営責任者(CEO)は「株価は全面高となっており、今日は誰もが勝者だ」としつつも、「明日は一部反動が出る可能性がある」と述べた。
*内容を追加して再送します。
(この記事は経済総合(ロイター)から引用させて頂きました)

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