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今あえて中国株市場に挑む理由は「香港株」にあり
■外国人でも投資しやすい香港株にも、半年投資戦略が通用するか
日本株や米国株では、株価が総じて秋に安く、春先にかけて上昇する「半年効果」あるいは「ハロウィン効果」と言われる特異現象(アノマリー)が知られています。この原因はよく分かってはいないものの、2012年も不思議と当てはまりました。実践していれば、投資パフォーマンスの向上に役立てることができたと思われます。
この原因の1つに、欧米投資家の税制やファンドの決算が関係しているという見方があります。日本株での半年効果が、外国人投資家の影響の拡大とともに顕著になったことと整合性がとれるのです。
そうであるなら、中国株、特に外国人投資家が制限なく投資できる香港株には、半年投資戦略が通用する、あるいはこれから通用するようになる可能性が出てきます。
■サブプライムから変わった? 中国株の月別パフォーマンス
中国の過去10年の経済発展は目覚しく、2000年のITバブル崩壊の影響で下げた香港株も2007年まで大きく上昇しました。この間の中国の経済発展や中国系企業の香港上場が相次ぎ、実体的にに「香港株が中国株になった」といえるでしょう。この期間における月別騰落率を見ると、半年効果は見られず、秋にも総じて力強く上昇していました。
ハンセン指数の月別騰落率(2000年~2007年) 1月 0.05%
2月 0.69%
3月 -3.25%
4月 0.54%
5月 -0.13%
6月 1.84%
7月 2.07%
8月 1.01%
9月 -0.73%
10月 2.72%
11月 2.49%
12月 0.86%
しかしながら、サブプライムバブルが崩壊し、2008年に世界同時経済危機となった以降は、夏から秋にかけて下がり、12月や4月に堅調となっています。プチ半年効果と言ってもよいでしょう。
もちろん、市場ショックの際には、世界中の株式市場や商品価格が同時に下落して相関が高まり、その回復過程も似たようなものであったことや、各国で政策協調が行われたことが大きく影響しています。また、数年間だけのデータでは、統計的に有意とはいえない点は否定できません。
ハンセン指数の月別騰落率(2008年~2012年) 1月 -3.80%
2月 1.70%
3月 -0.29%
4月 5.97%
5月 -1.17%
6月 -1.58%
7月 4.24%
8月 -4.60%
9月 -1.50%
10月 0.28%
11月 -2.52%
12月 1.61%
■今の時期にあえて、中国株市場を利用してみては
十分な観測期間のデータがないとは言え、2008年以降は「なんとなく日米欧の株式相場に似て来た」「世界経済の連関は高まっている」ことに加えて、「中国株相場への外国人投資家の影響は今後も高まると思われる」ことや「今後、中国経済は高度成長から安定成長に移行する可能性が高い=株価の一本調子の上昇は考え難い」ことを考えると、10年後には「やっぱり中国株にも半年効果はあった! 」となるかもしれません。
また、「何で外交関係が微妙なこの時期に中国株? 」「中国バブルは崩壊しているのでは? 」「中国関連の日本株はリスク大なのでは? 」と様々な考え方がありえますが、40年前から「能力を隠して好機を待て」と考えて外国を利用して来たのが中国です。その国とずっとこれからも隣国であることは変わらないので、「投資機会があれば中国株市場を利用する」ぐらいの考え方をすることも一案だと思われます。
最大損失のリスクを抑えながら投資するには、上昇局面ではハンセン指数コール、下落局面ではハンセン指数プットを使い分けることが効果的と思われます。
(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません)
eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。
(土居 雅紹)
(この記事は経済総合(MONEYzine)から引用させて頂きました)

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