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法人成りが着実に増加している

ミセス・ワタナベ、規制回避へ「法人成り」

2011/5/2 6:00　日経新聞より

外国為替証拠金取引（ＦＸ）の倍率に50倍の上限が設けられた昨年夏から数カ月後の10～12月期に、ＦＸの投資家（通称“ミセス・ワタナベ”）が法人としての取引額を前期比４割増と急増させていたことが、業界筋の内部調査でわかった。法人の売買は上限規制の対象外になる点に目をつけ、会社を作るなど“法人成り”する投資家が増えたためと考えられる。取引全体に占める法人分のシェアも１割を超えた。この「したたかな対応」により、規制後も高倍率の取引がある程度生き残ったもようだ。今年に入ってからも法人口座での取引額は高水準で推移していると見られ、上限が25倍に下がる今夏以降、規制回避がさらに広がるのかが為替市場で注目されそうだ。
この調査は、店頭取引（個々の業者が決めた価格で売買するタイプ）を提供する業者約80社を対象として実施された。取引額全体のうち、個人口座分を個人によるもの、法人口座分を法人によるものと見なす方法を基本にして内訳をまとめた。店頭取引はＦＸ全体で９割超のシェアを持つ。
調査結果によると、法人口座でのＦＸ売買額は、昨年４～６月期39兆1000億円、７～９月期36兆6000億円と推移した後、10～12月期は前期比４割増の51兆3000億円となった。個人口座分を含めた取引額全体に占めるシェアも、４～６月期の約６％が10～12月期には約13％に上がった。今年に入ってからのデータは未集計だが、法人口座分がさらに増えている可能性も指摘される。
金融庁が昨年８月、証拠金倍率（預けた証拠金の何倍の売買をしているかを示す数値）に上限を設けたのは、行き過ぎた投機的な取引のリスクから個人投資家を守るためだった。この目的を考慮して、法人は適用対象外にしている。結果的に、高水準の倍率を維持したい投資家は、法人口座の開設に傾いたようだ。
規制を逃れる手段としては、海外業者との取引もある。法人の設立には手間がかかるため、海外業者を使うやり方のほうが主流になっているとの見方もあったが、実際には“法人成り”も増えていたことになる。「法人を作る際に手間と費用がかかるのは事実だが、昔に比べればかなり簡単になった」（公認会計士・税理士の柴崎照久氏）という事情も背景にあるのだろう。