為替レートの読み方

為替レート は、ニュースなどで「本日の外国為替相場は1ドル100円20銭～30銭で取引されています」などと読み上げられることもありますから、耳にされたことも多いかと思います。しかし、実際にはどのようにして注文（売買）がされているのかを具体的に理解されている方は少ないのではないでしょうか？ここでは、為替レート がどのように読まれており、具体的にどのような価格で売買されているのかをわかりやすく説明していきます。

ビッドレートとオファーレート

前述の例で「1ドル100円 20銭～30銭」というように書きましたが、これは1ドル100円20銭から100円30銭というファジーな価格で取引されているということではありません。「1ドル 100円20銭をビッドレート、1ドル100円30銭をオファーレート」と読んでいます。
ビッドレート：この値段なら買いますよという提示価格（売値）
オファーレート：この値段なら売りますよという提示価格（買値）

を指しています。このような買値と売値の両方の価格を提示することをツーウェイプライス、ツーウェイクォーテーションとよび、こうした取引をオファービッド方式といいます。。なお、ビッドレートとオファーレートの差額（この場合10銭）を「スプレッド」と呼びます。これは売主側の手数料（利ざや）部分となります。

為替レートの推移と為替相場

為替レートの推移を、毎日インターネットで確認する人も増えているようです。為替の種類には韓国ウォンや南アフリカランド、豪ドル、香港ドル、トルコリラ、ニュージーランドドル、台湾ドルなど、国によって様々な通貨が存在し、日々為替レート の変動が発生しています。

日本では、手数料無料のＦＸ会社が増えてきており、最近ではより身近な投資の分野になってきています。為替レートの推移は基準とするものによっていろいろあります。例えば、一日の間の為替レート の推移では、リアルタイムに毎秒更新されていっているものがあり、１分、５分、３０分、１時間ごと、あるいは１日や１週間といったものもできます。為替レートを推測する上では、どのようなデータをどう用いるかが大切になってきます。

為替レートの推移は、株価の推移と同様に移動平均線によって表されることがよくありますが、移動平均線というのは、例えば２日移動平均線であれば、昨日と今日、今日と明日というふうに２日ごとの平均を出してつないであります。

外国為替レートの推移を確認するには、２日平均移動線と１５日平均移動線などを組み合わせて行うのが一般的な方法になっていますが、移動平均線でわかる為替レート の推移を重ねてみると、さまざまなことがわかってきます。

円ドル為替レートの推移

円ドルの為替相場で見てみると、ほぼ一貫して上昇してきています。戦後、固定相場制がひかれ、円ドル相場はまず１ドル＝３６０円という水準からスタートしました。

その後、１ドル ＝３０８円（スミソニアンレート）という時代を経て、１９７３年２月より完全が変動相場制に移行しました。

円の国際的なレベルでの価値は上昇をしし続け、現在、１ドル＝１００円台、日本の経済成長率が群を抜いた高さであったことを意味しています。

２００８年度の為替レートの推移は、１月末１ドル＝１０６．４０円に始まり、３月末１ドル＝１００．１９円という円高を記録、６月末１ドル＝１０６．４２円と少し落ち着いてきています。

人民元為替レートの推移

人民元の為替レートでは、円と元の為替相場と、円ドルの為替相場ではほぼ同じように推移しています。

レートの目盛りが同一レンジにおさまるように範囲を調整しているもので、人民元と米ドルが固定されています。

ルーブル為替レートの推移

ロシアの通貨であるルーブルの為替レートを見てみると、米ドルの対円為替レートとルーブルの対円為替レートの推移の形状が酷似しています。

これは、ロシアの国策であり、ルーブルと米ドル の為替レートが固定するよう為替介入しているからです。しかし、２００５年２月より米ドルとユーロとルーブルの為替レート を連動させる「通貨バスケット制」の導入に切り替わっています。

このように、為替レートの推移を眺めていると、その国の金融政策がわかると言えましょう。

為替介入で発行したＦＢ償還、政府・日銀が協調対応

［東京　１日　ロイター］　政府筋は１日、政府・日銀が６年半ぶりに実施した為替 市場介入に伴って日銀が引き受けている政府短期証券（ＦＢ、３カ月物）の償還について、国庫の資金繰りや市場への影響などを踏まえ、日銀と協議しながら適切に対応する方針であることを明らかにした。

　ロイターに対して語った。

　政府方針は、現下の為替 や経済状況を踏まえた政府・日銀の連携を示すもので、日銀も前向きに対応すると見られている。

　今回の政府方針では、為替 介入に伴って日銀が引き受けているＦＢの償還について「国庫の資金繰りや市場への影響などの諸般の状況を踏まえ、日銀とも協議しながら適切に対応する」としている。

　為替介入で政府が発行した政府短期証券は、現在、日銀が一時的に引き受けているが、１９９９年にＦＢの公募入札導入に際して交わした取り決めでは「日本銀行が引き受けたＦＢについては、可及的速やかに償還する」こととなっており、早期に繰上償還することが前提となっている。ただ、政府は現下の不安定な為替 ･経済状況を踏まえれば、市場への影響にも配慮して慎重に対応する必要があると判断しており、繰上償還に際して市中発行とならない国庫余裕金の活用も念頭にあるとみられる。

　財務省が９月３０日に発表した８月３０日から９月２８日までの介入実績によると、６年半ぶりの介入に踏み切った９月１５日以降の介入額は２兆１２４９億円に達した。政府は、今後も市場動向をにらみながら必要に応じて為替介入を実施する方針。日銀も為替 介入を受けて「強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針」とする白川方明総裁談話を発表している。政府・日銀が介入に伴って発行されるＦＢの償還をめぐって協調して対応する姿勢を示すことで、介入効果の持続性を狙う。