横暴になった楽天・三木谷

楽天の横暴にモノ申す

東洋経済オンライン 7月6日(土)0時0分配信

http://toyokeizai.net/articles/-/14623

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？　 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。
　 さて、本来ならば既に出来上がっている原稿をアップして悠々自適の週末を過ごすはずだったのだが、楽天が三菱UFJモルガンスタンレーの荒木正人シニアアナリストを公開開示情報で名指しで批判して投資家に参考にしないように求めた(楽天のプレスリーリースはこちら)。

　この楽天による“極めて幼稚なミスジャッジメント”は私を大変驚かせ、本日もフランスの彼方からはるばる参戦することとなった。

■　情報開示不足と中途半端な予測は、当然のトレードオフ

　まず荒木氏のレポートにも税率の予測やコスト予測で突っ込みどころ満載だったようだが、そもそも事業部門別のコスト予測に必要な開示がされていないのならば、アナリストの予測は適当にならざるをえない。

　楽天としては競合や投資家や顧客、サプライヤーに収益情報を開示したくないビジネスもあるだろうし、投資家と会社の間には情報の非対称性がつきものだが、セグメントごとのコスト予想の根拠を開示しないことを選ぶ以上、アナリスト予測が的外れになるのは当然発生するトレードオフである。

　私も某外資系金融機関でアナリストをやっていたころは、会社によっては将来予測の材料になる情報を全く開示しないので私のつくるモデルも根拠の乏しいものになり、ファンドマネジャーに怒られたものである。これは楽天のことを指しているわけではなく一般論なのだが、収益予想に必要なレベルの情報を開示しない会社は投資家及びアナリスト泣かせであり、業績予測も株価も当たらないのでできるだけカバーしたくない会社でもある。

　ただし楽天は詳細な部門別の情報開示を詳しくしなくても時価総額も大きくボラティリティの高い株なのでアナリストや投資家がフォローしてくれるため、投資家への情報開示という点、少なくともアナリストへの対応という点で資本市場に対する驕りが見られるのではないか。飛ぶ鳥を落とす勢いの今だからこそ、楽天には謙虚さを忘れて欲しくない。

■　特定のアナリストに情報を与えないことの問題点

また、全ての投資家に公平に情報を与える義務がある（実際は到底公平な情報提供ではないのだが）、ないし少なくとも建前上はそうなっているのに、楽天は公に荒木アナリストによる取材の拒否を公言した。これは投資家への情報提供の公平性が求められる資本市場では国によっては違法なはずだが、日本のＳＥＣはこれに関する規制はないのだろうか。金融当局の方がこれをお読みなら、こちらまでメールをいただきたいものである。

さて、実際はこのような“特定アナリストの出入り禁止”は複数のけしからん会社がやっているのだが、「今、ＩＲや社長が忙しくて……」などと一応言い訳して拒否するのが通例である。しかしこれを公にしたということは「楽天は自分の気に入らないレポートを書くアナリストには情報を提供しない」と公言しているようなものであり、情報開示の観点で資本市場から不信感を受ける。

ちなみにこういう締め出しを食らったアナリストはすねて、ひたすらストロングセルのレポートを書き続け、会社との間の幼稚なつばぜり合いが続くので、資本市場に双方から極端な情報が入り乱れて投資家が混乱するのである。

■　１００歩譲っても、今回は楽天のやり方が幼稚で下品

さて、私は三菱ＵＦＪモルガンスタンレーから金をもらっているわけでもなく、楽天で買って不良品が送られてきて楽天に復讐を誓っているわけでもない。しかしなぜフランスからわざわざ、他にもやることが一杯あるのに寝る直前にこんなレポートをプンスカ怒りながら書いているのかというと、これはどう考えても楽天のやり方が下品に見えるからである。

まずＩＴセクターのアナリストで時価総額の大きい楽天の取材ができない状態が続けば、アナリスト及び三菱ＵＦＪモルガンスタンレーのお客さんである投資家からの仕事が落ちる可能性が高い。大企業である楽天が荒木アナリスト個人のキャリアを左右するような大々的な批判を投資家向けの公開文書で開示した点に憤りを感じている。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー株式調査部長は、楽天からビジネスを獲得したい投資銀行部との調整もあるだろうが是非、一企業からの圧力に屈せずアナリストの独立性を護ってほしい。

なおこれは荒木氏に関することではないが、一般的に言っていい加減すぎるレポートが横行する資本市場の現状にも警鐘を鳴らしたい。私も機関投資家の立場でいい加減なセルサイド投資銀行のレポートはたらふく読んできた（ちなみに私を担当してくださったアナリストの皆様は素晴らしい方が多く大変参考にさせていただいたので、私をカバーしてくださっていたアナリストの方がこれをご覧になられても決して気を悪くなさらないでください）ので、会社側の怒りもわかる。

それでも資本市場に向けて“このアナリストの話は参考にしないで”と発信したことは楽天のコミュニケーション手法の未熟さ及び、それに対し社内で歯止めがかからなかったガバナンスの弱さが浮き彫りになってしまっている。実際は単に間違っている点を粛々とアナリスト説明会やＩＲの機会で議論すればいいことである。

ちなみに楽天の発表文書にある税率予測の問題はまだしも、あの純利益予想で金利を払った後の数字なのに、“計算された時価総額に足すノンオペレーティングアセットから借入金を引いている”という点への批判だが、これはこの業界の人でないとピンとこないかもしれないが、金利と元本の返済は別なのでこの計算で合っていると思うのだが、荒木氏はなぜ訂正したのだろう。

不完全な情報をもとに急ぎで書いているので私の誤解かもしれないのだが、そもそもＰＥＲが21倍ターゲットだとか17倍ターゲットだとか、バリュエーション比較対象の同業他社の選定からなにからどうせ適当なのは分かっているのだから、つまらない論点でつばぜり合いを演じず、大人の対応をしてほしいものである。そもそも短期間で７割とか株価が上がると当然投資家の中には売りたい投資家もおり、セルサイドとしては“売りレポート”を出すことでトレードを促しビジネスにするのは市場参加者なら皆さんご存じではなかったのか。

なおファイナンスの理論上間違っているという話だが、真面目にファイナンスの理論を勉強されたのなら、ＰＥＲ手法がどれだけいい加減で到底理論などと言えない、というのもご存じなはずである。

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ブラック企業の代表「ワタミ前会長　渡邉美樹」自民比例公認で参院選出馬

wikipediaから引用
（和民女性社員過労死問題：2008年に居酒屋「和民」で働いていた女性従業員が入社2か月後に自殺。和民はこの従業員に対し、7日間連続の深夜勤務を含む長時間労働に加え、月140時間に及ぶ時間外労働を強いていた。この事実を踏まえ、神奈川労災補償保険審査官は2012年2月に女性の死亡に労災適用を認定した。）

過労死のススメ、残業賃金未払い問題など多数問題を抱えている 渡邉美樹 が自民比例公認で参院選出馬など、許されていいものか？

自民の場合、党の公認を受けるにはカネが必要。ワタミ渡邊はカネの力を借りてでも議員になりたがっている。相変らず進歩しない自民党の体質が露呈している。

一方、楽天社長三木谷浩史は、2013年1月から 第2次安倍内閣で内閣日本経済再生本部産業競争力会議のメンバーで、経営者に有利な雇用環境を法制化しようとしている。例えばいつでも従業員のクビを切れるようにするとか。小泉時代の竹中平蔵もまだクチ出ししているようだ。

国民を騙して政権の座についた民主党は余りに非力で、このままいけば野党としても存在できずに消滅するだろう。

今度の参院選はどうやら自民圧勝らしい。

憲法は96条から改悪するというし、原発は再稼動推進、経済優先、国民の命が益々軽視・無視されてきた。
福島県民の選挙での判断はどうなるのだろうか？注目したい。
日本国民の馬鹿さ加減が分かる選挙となるだろう。

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