★民主党、菅首相を代表に再選：識者はこうみる

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民主党、菅首相を代表に再選：識者はこうみる
2010年 09月 14日 17:23 JSＴ

［東京　１４日　ロイター］　民主党は１４日に党代表選挙を行い、菅直人首相を再選した。菅首相は国会議員、地方議員、党員・サポーター票の全１２１２ポイントのうち、７２１ポイントを獲得。小沢一郎前幹事長は４９１ポイントだった。

　菅首相は代表選の政見で、「雇用創造」と「不安解消」を最優先課題に掲げるとともに、財政健全化に逃げることなく取り組むことや、社会保障改革に向けて消費税を含む税制抜本改革など財源と一体となった議論の必要性を主張。マニフェスト（政権公約）の実現では、誠実に取り組むとする一方、財源制約で実現が困難な場合には、国民に説明して理解を求める方針も示した。

　民主党代表選の結果や市場への影響などに関する識者の見方は以下の通り。

●成長見通しに変更なし、政策インパクトは限定的

＜ＵＢＳ証券 シニア・エコノミスト　会田卓司氏＞

　民主党代表に菅氏が再選され、今後の経済成長見通しに変更はない。財政再建を重視する中で、財源から政策は引き算になっており、結果として大胆な政策は打てない。それに加え、増税と歳出拡大を組み合わせる第３の道において、増税自体が実現するのは目先はかなり難しく、機動的な政策は打ちづらい。そうなると、マーケットへのインプリケーションとして、政治はほぼニュートラルという形になる。マーケットや経済への政策インパクトは限られてくるとみる。

●党内不和なら円高対応に遅れ

＜メリルリンチ日本証券　ＦＸストラテジスト　藤井知子氏＞

　菅首相の再選は、これまで通り円高対策が後手に回るとの市場の観測が維持されるため、円高材料と受け止めている。ただ、市場はすでにに菅首相の勝利を織り込んでいる部分もあった。結果、かなりの差を伴って菅首相が勝利したが、菅首相が（新政権で）小沢グループを厚遇しない人事を発表すれば、党内不和で円高対応が遅れるとの思惑から、大幅な円買いを仕掛ける向きが出やすくなる公算があるとみている。

●サプライズなし、円高進行で為替介入時期がポイント

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　経済調査室長 内田和人氏＞

　菅直人首相の再選出によるサプライズはない。為替市場では、小沢一郎前幹事長が代表になれば、円安になるというリスクもやや警戒されていたため、その分がはく落して円高方向に振れる可能性がある。菅首相が再選出され、代表選の後の時期に円売り介入が実施されるかどうかがポイントだ。単独介入がなければ、再びドル／円は８０円に向けて円高が進行する状況になり、株式についてもじり安の展開が視野に入る。単独の円売り介入があれば、為替が８０円台後半までドルが戻る可能性があり、株式もその分持ち上がるということになると思われる。ただ、単独介入も基本的には短期的な効果しかなく、効果が一巡した後は円高／株安にならざるを得ない。

　今回の新成長戦略に向けた経済対策は３段階になっており、第１段については予備費（９１５０億円程度）が活用されるが、基本的な執行については、学校などの耐震構造事業と、住宅のエコポイントに２０００億円程度が使われる。それによる短期的な成長率への影響は、０．１％位の押し上げ効果にとどまるのではないか。第２段は景気悪化時の補正予算で、今すぐ出てくるものではない。第３段については、来年の通常国会で法人税を引き下げを含めて検討するという内容だが、今回菅政権が出した新成長戦略の経済対策は、短期的な特効薬という意味でそれほど効果は期待はできない。

　日銀への影響は、従来通り政府と一体となりつつも、長期国債の買い切りオペを急激に増大するなど踏み込んだ政策を実施する可能性は高くないと思われる。短期の資金供給オペを中心とした流動性の供給といった金融緩和政策がベースになるのではないか。

●円債市場はそんなに安心していない

＜富国生命投資顧問　代表取締役社長　櫻井祐記氏＞

民主党代表選で選出された菅直人首相にすれば、民主党が割れてしまうことを避けたい。菅直人首相であれば、国債の管理をしっかりやり、財政再建路線への期待がある。したがって、長期金利は低下基調になる可能性がある。ただ、債券マーケットはそんなに安心していない。これから菅直人首相が挙党一致で臨むために、小沢氏の主張していたことを取り入れると、場合によっては国債増発につながりかねない。マーケットは当面、一喜一憂する動きになる。

●市場への影響はニュートラル

＜大和住銀投信投資顧問　上席参事　小川耕一氏＞　

　株式市場の一部には小沢氏が選出されれば株価にプラスとの見方もあったようだが、どちらが選ばれても市場にとってはニュートラルだ。菅首相の再選もほぼ予想通りといえるのではないか。ただ、円高を放置する危険は高い。１ドル８０円台へ向かう動きとなれば、単独でも介入は必要となってくるだろう。

　代表選では議員票数がほぼ互角だったことから、今後の人事での調整困難や党内分裂の可能性など、政局波乱含みの状況は継続するかもしれない。ただ、実際は市場は政局・政治離れしているとみる。日本株は引き続き為替などの海外要因をみながらの展開となるだろう。

　小沢氏が最後の政見演説で述べていたが、民主党内に日銀法の改定やインフレ・ターゲティングに対する意識が強まっているのはプラス材料ではないか。もう一段の金融緩和を日銀に促していくことができれば、デフレ解消に向けた大きな進歩となるかもしれない。

●今後の政治情勢、なお不透明

＜野村証券金融市場本部　チーフ財政アナリスト　西川昌宏氏＞

　民主党代表選挙の結果が判明。菅首相の再選が決まったが、焦点の国会議員票では、菅首相が４１２ポイント、小沢氏が４００ポイントとなっており、小沢氏も一定の評価を得ている。

　今後は、閣僚・党人事に注目が移る。菅首相は、国会議員票の過半数を獲得したが、そもそもねじれ国会でもあり、国会運営は極めて厳しい情勢。党内融和を図ることが重要だ。ただ、融和を図るほどに首相が自らの路線を変更する必要が出てきたり、支持率が低下する可能性が高まりかねない。菅首相の支持率は、代表選中がピークと言われているが、低下のペースや度合いによっては、退陣等に追い込まれる可能性も出てくる。

　菅首相は、代表選中は、補正について「税収見込みの増加を財源」的な発言をしており、現時点では今年度補正・来年度当初の見通しは変更しない。しかし、今後の政治情勢によっては、一般会計フレームや新規財源債発行額などの数字が大きく変化する可能性もある。

般会計フレームや新規財源債発行額などの数字が大きく変化する可能性もある。

●小沢氏重用なら財政規律重視路線に変化も、円安の可能性

＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

　菅首相が民主党の代表に再選されたが、トータルのポイントでは大差がついたとはいえ国会議員票では大きく差がついていない。また、選挙戦中から菅首相が挙党一致を掲げていたこともあり、小沢一郎前幹事長を重く処遇せざるを得ないだろう。菅首相の財政規律重視路線に変化が出てくる可能性がある。財政の一段悪化がみえてくれば円安の材料になる。

　菅首相再選なら円高／ドル安との見方が広がっていた中で、ドル／円は結果発表直後に短期筋が売り込んだことで８３．０９円まで下落して１５年ぶり安値を更新したが、現段階では８３円を割り込むほどの材料ではない。実際、間もなく値を戻している。前日海外市場からのドル／円の下落も、菅首相の再選観測が背景にあった。結果発表直前に前倒しでドル／円の買い戻しが入っていたこともあり、すでに材料の消化は進んでいたといえる。

●金利低下は限定的、長期金利レンジは1.0─1.2％か

＜岡三アセットマネジメント　債券運用部長　山田聡氏＞

　円債市場では、小沢一郎前幹事長の党代表選出馬表明をきっかけに金利が上昇したが、菅直人首相が再選を果たしたことで、ある程度、金利は戻るのではないか。国債増発リスクは後退したので、その意味では長期金利が１．２％をつける可能性は遠のいた。もっとも、小沢氏が出馬表明したときの０．９％台まで大きく低下するかというと、そうはならないだろう。米国経済はそれほど悪くないという認識も出てきており、長期金利のレンジは１．０─１．２％程度とみている。

　国会議員票がほぼ割れたことを踏まえると、菅政権も小沢氏の存在を完全に無視することはできないだろう。挙党態勢をとるのであれば、小沢氏の考え方も入れてやっていくことになるので、中長期的には予算の組み方や政策対応を見極めていかないといけない。

●ドル83円台維持なら株価への影響は限定的

＜みずほ総研　シニアエコノミスト　武内浩二氏＞

　民主代表選で菅直人首相の再選が決まった直後に一瞬だけドル／円の安値（円の高値）を試す展開となった。円高はもともと海外要因が背景にあり、足元で環境が変わったわけではなく、今晩から明朝までの海外市場で菅首相の続投が金融市場で材料視されれば再び円の高値を試す可能性もある。ただ、米株高が続けば円高に歯止めをかけられるだろう。あすの東京株式市場で相場にはマイナス要因ではあるが、ドル／円がいったん８２円台に振れてもすぐに８３円台に戻れば日経平均株価は９０００円台を維持できるのではないか。

●クレジットに安心材料、政策執行能力に改善余地も

＜バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリスト　江夏あかね氏＞

　民主党代表選で菅直人首相の再選は予想の範囲。菅首相は財政健全化をうたっているため、ソブリンクレジットにとって若干の安心材料。代表選で国家財政の厳しさを露呈させてくれたことは大きな効果だ。

　日本ソブリンのＣＤＳは７月の参院選後、他の金融指標から想定されるスプレッドと実際に取引されているスプレッドのかい離が大幅に減少している。欧州金融機関の健全性審査（ストレステスト）の結果公表や銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」の合意などを受けて、市場の焦点がソブリン問題から金融セクターに移ったことが大きい。代表選の結果でソブリンＣＤＳが大きく動くこともないだろう。

　もっとも、党代表に菅首相が再選されたとはいえ、国家財政の厳しい状況に変化はない。衆参のねじれが生じている中で政策執行能力に改善余地があるため、ソブリンクレジットについて、なかなか明るいシナリオも描きにくい。当面、党や内閣の人事に注目が集まるだろう。






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