★企業の景況感は先行き大幅悪化－円高と海外経済懸念

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９月29日（ブルームバーグ）：日本銀行 が 全国の企業１万社以上を対象に行った企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、企業収益の改善を受けて大企業の景況感が６期連続で改善したものの、海外 経済の減速懸念や円高の影響から、先行きの見通しはリーマン・ブラザーズ破たん後の2008年12月調査以来の悪化に転じた。

　　29日発表された短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス８と前 回調査から７ポイント改善したが、３カ月先の見通しはマイナス１に大幅に悪化した。大企業・非製造業はプラス２と７ポイント改善したが、先行きはマイナス ２に悪化した。

　　政府・日銀は15日、円相場が一時１ドル＝82円88銭と15年ぶりの高値を付けたことを受けて、大規模な円売りドル買い介入を実施した。日銀は先月 30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を実施したが、市場では近くさらなる追加緩和に踏み切るとの見方が強い。

　　足元の業況判断は大企業・製造業、非製造業ともに予想調査（それぞれプラス７、マイナス２）を上回った。しかし、マネックス証券の村上尚己 チーフエコノミストは「大企業・製造業の業況判断ＤＩは足元の改善幅より先行きの悪化幅が大きくなっており、企業は年末までの景気にかなり慎重になっている」と指摘する。

　　　　　　　自動車は先行き過去最大の落ち込み

　　業種別にみると、自動車（大企業）はエコカー減税・補助金などの追い風もあって、足元はプラス32と前回調査から14ポイント改善。08年３月調査 （プラス33）以来の水準に回復したが、先行きはその反動に加え、米国経済を中心とした海外経済の先行き不透明感から、マイナス６に大幅に悪化した。先行 きの悪化幅は38ポイントと、業種別の調査を開始した1992年11月以来、最大の落ち込みとなった。

　　セラミックコンデンサー世界首位の村田製作所 の村田恒夫 社長は28日、京都府長岡京市の本社でインタビューに応じ、「こんな円高になると思っていなかった」と述べるとともに、国内の非正規雇用について「ある程度減らしていかざるを得ないと思っている」として、生産の海外移転を加速させる意向を明らかにした。

　　中小企業の業況判断ＤＩも足元は製造業がマイナス14と４ポイント改善、非製造業はマイナス21と５ポイント改善したが、３カ月先の見通しはそれぞれ マイナス22、マイナス29に大きく悪化した。2010年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比2.4％増と前回調査（4.4％増）から下方修正さ れた。

　　　　　　　　想定為替レートは円高織り込まず

　　10年度の想定為替レートは通期１ドル＝89.66円、上期89.90円、下期89.44円。回答期間は８月23日－９月28日。調査対象企業は１万 1283社で回答率は98.9％。円相場は短観発表前の83円台後半から一時84円台前半に下落したが、午前11時現在83円台後半と再び円高に振れてい る。日経平均株価 は一時上げ幅を拡大したが、その後伸び悩み、前日比59円51銭高の9555円27銭で午前の取引を終えた。

　　クレディ・スイス証券の河野研郎 債 券調査部長は想定為替レートが下期も89円台となっていることについて「80円台前半で長期的に進行するかもしれないことを織り込んだ結果であるとは言え ない。リスクはダウンサイドにある」と指摘。短観は「全体として先行きの不透明感を強める内容だった」としている。

　　日銀の白川方明 総 裁は27日、大阪市で講演し、「米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不透明感がこれまで以上に高まっているし、為替相場や株価は不安定な動きを続け ている」と指摘。円高が景気に及ぼす影響を注視する姿勢をあらためて示すとともに、「それが景気の下振れという形になる場合、適時適切に対応していく」と 述べた。

　　　　　　　　　　　高まる追加緩和観測

　　村上氏は「今回の短観の結果は日銀の追加緩和を後押しする結果と言える。先行きＤＩの悪化から、景気下振れへの対処を理由に追加金融緩和の妥当性を日 銀は説明しやすい」と指摘。次回10月４、５日の金融政策決定会合で、新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）の６カ月までの資金供給拡大による金融緩和 を行うと予想する。

　　みずほ証券の上野泰也 チー フマーケットエコノミストは「白川総裁が大阪での講演や記者会見で述べていたように、円高が企業マインドに悪影響を及ぼしていること自体は短観上でも確認 された」と指摘。日銀が次回決定会合で「追加緩和（資金供給拡充）を決めようとする際に、それを強く後押しする材料ではないものの、決してそれを妨げる内 容ではないと受け止められる」としている。

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