発表。経済制裁や外交圧力を受けてもイランは兵器開発をやめず、世界
各国はイランを核保有国として扱わざるをえなくなる。
２）世界景気減速や競争激化を背景に米企業の売上高の伸びが鈍化し、Ｓ＆
Ｐ５００種指数は１３００以下に下落する。
４）アメリカが中東産石油への依存から脱却。ＮＹ原油の先物価格は１バレ
ル＝７０ドルに下落する。
５）共和党が移民政策で主導権をとり、居住１０年超などの条件を満たす不
法移民にも米市民権の申請を許可する法案を議会に提出。共和党は２０
１６年の大統領選・議会選に向けたヒスパニックの支持拡大を狙う。
６）中国の指導部が汚職の根絶や７％超の経済成長の維持、健康保険・年金
制度の拡充などを進め、上海株式市場は大きく上昇する。
７）今年も異常気象で農作物の不作が続き、穀物や畜産物の価格が大きく上
昇する。
８）金価格が１トロイオンス＝１９００ドルに達する。
９）円の対ドル相場は１ドル＝１００円に下落する。輸出が改善し、世界３
位の経済大国の株式に投資家が戻る。日経平均株価は強い上昇基調が続
き、１万２０００円を超える。
１０）欧州は構造的な問題の大部分が残り、緩やかな景気後退が続く。欧州株
式相場は米株式の下落につれ安し、１０％下げる。
ちなみに、この予想は「平均的な投資家は３分の１程度しか可能性がないと
みているが、ウィーン氏自身は５０％以上の確率で起きると考える」シナリオ
を列挙したもので、米ウォール街では年初の恒例となっています。
【1．ドイツのDAX指数が33％急落して5000になる】
中国経済の減速が続き、ドイツの工業生産の拡大を妨げるだろう。こうした筋書きは消費者マインドの低下とドイツのベンチマーク指数の大半を占める工業株の大幅な下落を招くことになる。
【2.日本の家電メーカーが国有化される】
韓国のメーカーとの激しい競争の結果、日本の家電産業は大きな打撃を受けた。年間の赤字額はシャープ、パナソニック、ソニーだけでも約2兆5000億円にもなる。信用力は低下し、日本政府は、米国政府が自動車産業を救済したように、この業界の代表的な企業を国有化せざるを得なくなるだろう。
【3.大豆の価格が50％上昇する】
悪天候によるひどい不作が1年間続いたあと、新たに収穫される大豆も米国、南米、中国などでまたしても天候不良に見舞われることになる。バイオ燃料の原料としての需要増加も価格の上昇に拍車をかけ、「食料安全保障」が流行語になるだろう。
【4.金が1オンス＝1200ドルまで下落する】
米国の力強い景気回復が市場、特に金の投資家を驚かせることになり、この伝統的なセーフヘイブンから投資資金が流出する。これに加え、中国とインドで実需が上向かないことをきっかけに手じまい売りが促され、金の価格は1オンス＝1200ドルまで落ち込むだろう。しかしその後は、世界の中央銀行がこの低価格をチャンスと捉え、購入に転じ始めるはずだ。
【5.原油価格が1バレル＝50ドルまで暴落する】
進んだ生産技術により米国の原油生産高は増加し続ける。米国の原油在庫はすでに過去30年で最高水準にあるが、輸出の選択肢が限られているため、原油価格はさらなる売り圧力にさらされるだろう。
【6.1ドル＝60円まで円高が進む】
日本の次期首相、安倍晋三氏が景気浮揚のための積極的な金融緩和策の実施を明言すると、為替は大きく円安に振れた。しかし、すべての措置が講じられず、市場のポジションが円安に過度に傾き、リスク選好が後退すれば、ドルは60円まで押し下げられることになる。円は世界最強通貨になるだろう。
【7.1ユーロ＝0.95フランまでスイスフランが上昇、ペッグは廃止】
イタリアの選挙やギリシャのユーロ圏離脱などで欧州連合（EU）のテールリスクが悪化すると、大量の資金が再びスイスに流入する。その場合、スイス国立銀行（SNB、中央銀行）とスイス政府は、外為市場に介入して外貨準備高を国内総生産（GDP）比100％超の水準に押し上げるよりも、ユーロへの為替レートのペッグの廃止を選ぶはずだ。その結果、スイスフランは対ユーロで最高値を更新する。
【8.香港は香港ドルの米ドルに対するペッグ（1ドル＝7.8香港ドル）をやめ、中国の人民元に対してペッグを始める】
人民元のボラティリティが増大し、香港は世界的な通貨センターの1つになる。
【9.スペイン国債の利回りが10％に上昇し、同国はデフォルトに近づく】
スペインでは社会的緊張が高まっていることもあり、公共部門はこれ以上の経費削減ができない。同国のソブリン信用格付は投資不適格（ジャンク）級に下げられるだろう。するとデフォルトが不可避であることが織り込まれ、利回りは急上昇する。
【10.米30年国債の利回りは2013年に倍になる】
米連邦準備制度理事会（FRB）の低金利政策により、投資家は債券市場を離れ、債券投資から株式投資に切り替えざるを得なくなる。債券市場の規模は株式市場よりもずっと大きいため、債券に投資されていた資金の10％を株式に移すだけでも、株式への資金流入は30％ほど増加する。これにより米国債の利回りは高くなり、向こう10年間はパフォーマンスで株式が国債を上回ることになる。