堤未果さんの貧困大国アメリカシリーズ第3作目。
莫大な資金を持つ企業が、政治を動かし法律を作り、マスコミも買収して世論も形成する。
知らない間に1%の富裕層と99%の貧困層ができ、奴隷制ではない新しい支配、被支配の関係が民主主義の下で巧妙に出来ている(^_^;)。
ワーキングプアのために食料品の購入を援助するシステム(以前はフードスタンプと呼ばれていました)は、ありがたいシステムのようですが、政府が支出する何兆円という資金は食料品を扱う大企業へと流れます。
従って、一見、社会主義の国がしそうな、日本だとバラマキと言われそうな法律が成立し、雇用の拡大よりも、このような生活保護関係の利用者拡大に政府もマスコミも尽力している。
企業経営など指導的な立場への道程、権力者への道程、研究者への道程、などなど、何らかのチカラを得るには必要な教育へのアクセスが極めて困難になる高額な学費設定なので、格差は解消されにくい国になっています(^_^;)。
奨学金は自己破産しても免責されない法律があるので、益々、貧困層には不利な勉学環境ですね(^_^;)。
日本もアメリカの後追いにならない事を祈りたいですが、もう遅いかもしれませんね(>_<)。
興味がある方は、第1作目のルポ貧困大国アメリカから読んでみるのが良いと思います(^_^;)。