前回の不動産屋を始めるというテーマに関連して、今回は株式会社の設立について。
法改正によって資本金１円でも会社を作れるということをよく耳にします。
実際、１円の会社の信用力を考えるとそれをする人はほとんどいないと思いますが・・
資本金の額は１円でよくても会社の設立には、最低限かかる費用がそれなりにあります。
定款にかかる費用・・・認証と謄本で約52000円+印紙40000円＝92000円
登記にかかる費用・・・登録免許税150000円
これらに役所に出向く交通費などを足して、ざっと２５万円なり。
これが自分で会社作るときに確実に必要なお金。
その他、会社の印鑑を作ったりなんだかんだで、結構かかるので、
個人事業で儲かり過ぎて、税金や社保の関係で法人成りをするのなら別ですが、
一からベンチャー的な独立で会社をおこすとなると、この額はそこそこシンドイものです。
しかも、定款と一言に言っても何をどう定めると良いのか面倒が山盛り！
適当に決めたものの、後で許認可が降りない、助成金が貰えないなどの不都合が起きたときの修正は
これまた骨が折れるし費用もかさむ。
では、どうするのか？
専門家に丸投げしちゃうのがクレlaw的には一番だと思います。
そのからくりとは・・
上記の定款にかかる費用の印紙40000円は、紙ではなくオンラインで、つまりインターネットで電子認証をうけると不要！
データに印紙は貼れないからという単純な理由なんですがね(笑)
この電子認証には電子署名が必要で一定のPCの設定も必要なので、なかなか一般の方でやるのは
大変というか面倒臭いけれど、専門家の事務所でこれが出来ないということはこのご時世ではほとんどない。
さらに、今現在であれば登記の申請もオンラインでしてしまえば、登録免許税が3000円引！
専門家に依頼すれば、合計43000円が実費から節約できることになります。
専門家の報酬は事務所によって異なり、どの規模の会社を作るかによっても変わりますが、
クレlawのイメージでは定款（スタート）から登記（完了）までの依頼で８～１２万円程度かなと思います。
（定款認証のみの代行を行っている事務所も最近多いようです）
安めの８万円と想定すると、43000円の節約を考慮して実質37000円プラスするだけで
ぜーんぶ丸投げして今後の会社の方針に合わせた機関設計や定款内容を提供して貰える！
会社の設立後に「しまった、登記簿に記載された目的はこうすればよかった」と思って一度変更するだけで登録免許税だけでも３万円必要になってしまうことを考えてもお得感はあるのではないかと思います。
設立後の登記変更事項の履歴はその都度登記簿に残りますので、あまり頻繁に後で変更すると、
登記簿謄本を取得した際に、スタイリッシュ感も失われてしまいますしね。
今の時代、インターネットで検索すれば安い事務所の検索は勿論、最寄の事務所の検索、
経験豊富そうな事務所の検索など簡単に出来ますので、インターネットの情報だけを鵜呑みにするのも一長一短ありますが、ご自身で会社を作ろうとする前に専門家に相談してみてはいかがでしょうか？
ちなみに相談先はどこなんだ？と思われる方も多いようなので、参考までに
定款認証のみ・・・・・・・・・・・・・・・行政書士
定款認証+登記・・・・・・・・・・・・・・司法書士
会社設立後の法人税など・・・・・・税理士
助成金、社保などについて・・・・・社会保険労務士
こんな感じだと思います。
次回は宅建免許について少し書きたいなと思います。