ふるさと納税 いつまで

ふるさと納税は、納税者が実際に住んでいる自治体以外にも、応援したい別の自治体に対して、所得税や住民税の一部にあたる金額を納付することができる制度で、しかも多様な返礼品がもらえることから人気となっています。ふるさと納税を行った場合、関連していくつかの手続きがありますので、その手続きについても、いつまでに行えばよいかはあらかじめ確認をしておくのが無難です。

まずは、ふるさと納税そのものについてですが、名称から誤解されがちではあるものの、実は税金そのものではなく、寄附金としての納付となっています。税制上、寄附金控除のしくみがあるために、他の自治体に納付したとしても、寄付金控除によって、その部分の住民税や所得税を支払わなくてよいため、結果としては他の自治体に所得税や住民税を納税したのと同じ効果が得られることになります。そのため、税金と同様の納期限などは特に定められておらず、1月1日から12月31日まで、いつまででも申し込むことができます。

いっぽう、本来の所得税や住民税の減税については、手続きの期限がしっかりと決められているため、その期限に応じて行う必要が生じます。この場合に注意したいのは、ふるさと納税を行った日付についてであり、基本的に税額の計算が1月から12月の暦年単位になっているため、控除を受ける年との間にずれが生じる場合があります。

ふるさと納税をしたときの控除の手続きは、基本的には所得税、住民税の確定申告によって行います。通常は所轄している税務署に対して、ふるさと納税をした年の翌年3月15日の申告期限までに、確定申告書とその他の証拠書類を提出することをもって、この手続きは完了します。この場合、所得税については、ふるさと納税を行った年の所得税から、住民税については、行った年の翌年度にあたる住民税から、それぞれ控除されることになっています。

また、サラリーマンなどの給与所得者の場合には、すでに所得税や住民税が給与から差し引かれているため、通常は確定申告の必要がありませんが、ふるさと納税をした事実はそのままでは役所が把握できないため、やはり確定申告をする必要があります。しかし、ワンストップ特例制度として、ふるさと納税を行った自治体に対して、あらかじめ申請しておくことにより、引き続き確定申告を不要とする制度もあります。この特例を用いる場合の期限は、原則として、翌年の1月10日までとなっています。郵送の場合は期限までに必着となりますので、忘れないようにすることが大切です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、普段住んでいる自治体に納めている税金の一部を、応援したい自治体に充てる納税方式のことです。他の自治体への応援金は税金ではなく寄附金として処理され、そのぶんが所得税や住民税から控除されます。納税額の範囲内であれば実質負担金は最大でも2000円となっているため、納税の負担を増やすことなく気軽に実施できる仕組みです。

ふるさと納税を実施した自治体からは、金額に応じて各自治体が用意しているお礼品を貰えるのが大きな特徴です。自治体によって魅力的なお礼品を取り揃えている場合も多いことから、多数の人がふるさと納税を利用しています。

応援したい自治体に対しふるさと納税を実施すると、自治体から寄附金受領証明書が送付されてきます。確定申告の際にこの受領書を添えることで、寄付した金額の一部が控除されるため、所得税と住民税が軽減される仕組みとなっています。

回数に上限が無いため年に何回でも実施することができますが、寄付する金額の総額が納税すべき金額を超えると、そのぶんは控除されません。

サラリーマンのように自分で確定申告する必要が無く、寄付する自治体が5つ以内の場合は、ワンストップ特例を適用することが可能です。ワンストップ特例では、ふるさと納税を実施する際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を提出することで、自動的に居住地の自治体へ情報が伝わるため、手続きすることなく税金からの控除が行われます。

控除される税金には、所得税と住民税の2種類があるため、年末調整のように一括して還付されるわけではありません。最初に税額に応じた所得税が還付金として口座に振り込まれ、住民税については翌年6月以降、実際支払う際に納税額が軽減されます。

例えば税率10%の人が合計2万円を寄付した場合は、2000円を差し引いた18000円が控除額となりますから、18000円の10%である1800円が所得税の還付金として最初に振り込まれることになります。翌年以降支払う住民税は、基本分と特例分を合わせた16200円を差し引いた金額となり、合計18000円が控除される仕組みです。

ふるさと納税の上限額は年収によって個々に異なるほか、家族構成や社会保険料、その他保険料などによっても変化します。事前に上限額を知る方法としては、インターネット上にあるふるさと納税額上限シミュレーターなどのサービスを利用する方法があります。

楽天 ふるさと納税

どうせ納税するなら納税先自治体を自分が選べると、積極的に地域貢献ができるようで充実した気持ちになれます。そうした視点で考えるなら、ふるさと納税はとても有効です。名称は納税ですが、実体は寄付で、寄付金の2000円を超える部分は所得税や住民税から控除されます。

通常は確定申告によって控除を受けられるのですが、給与所得者などは確定申告をする人は少ないのが現状です。ですから、特例を設け確定申告せずに控除が受けられる方法が準備されました。年間の寄付先自治体の数が5団体以内で、各自治体に申告書を提出すれば、寄付先自治体から住所自治体へ通知される仕組みです。これによって、ふるさと納税はより身近に利用し易くなりました。

こうした地域貢献の側面とともに「ふるさと納税」の魅力は、各地の返礼品だといえるでしょう。寄付金と返礼品の均衡について議論の余地はありますが、返礼品によってこれまで知らなかった地域に関心を抱いたり、新たな関係性を生み出す機会になります。返礼品を検索してみると分かりますが、地域や金額での分類の他に、寄付金を使う用途でも分類されています。例えば、自然環境保護や教育、文化、スポーツ振興、観光などがあります。用途によって寄付を行えば、その自治体の取組みがさらに身近になります。これが延いては、これまで無関心だった居住地域の行政の取組みに対しても、関心を寄せる端緒となるでしょう。

ふるさと納税の返戻品に関し検索できるサイトはいくつかありますが、楽天市場での検索はとても便利です。どこが一番便利かと言えば、通常の買い物のような手続きで寄付ができる点です。支払いにクレジットカードは使えますし、楽天のポイントを使うことも可能です。もちろん通常の買い物と異なり寄付ですから、希望した日時に返礼品が届くというわけではありませんが、難しい手続きがないので寄付初心者にも簡単にできます。

さらに楽天市場のふるさと納税サイトは、よくある疑問点について丁寧に記載されているため、別のサイトを利用して納税の方法を検索しなくても大丈夫です。またどのくらい寄付をすれば、いくら控除されるかといった控除金額シミュレーターが準備されているので、空欄を埋めていくだけで予め目安を知ることができます。遠く離れた故郷のため、是非頑張って欲しい自治体の取組みのため、楽天市場のふるさと納税サイトを利用して、楽しみながら地域貢献そして行政参加をしてみましょう。

ふるさと納税 自転車

ふるさと納税をしてもらえる返礼品は、黒毛和牛ステーキ肉や伊勢海老、アワビなどの豪華な食料品が有名です。しかし、返礼品として自転車をプレゼントしている地方自治体もあります。その種類もたいへん豊富で、ロードバイクやクロスバイク、マウンテンバイクといったスポーツ用自転車から、女性やお年寄りに人気のある電動アシスト機能付き自転車まで、いろいろなタイプの自転車が見つかります。

これらの自転車を返礼品としている地方自治体は、そのエリアに自転車の製造メーカーや工場があることがあるため、ふるさと納税の返礼品として採用しています。例えば、福岡県久留米市には日本で最大のタイヤメーカーがあります。このタイヤメーカーは、いわゆるママチャリとよばれるシティサイクルから、カーボンやアルミ、クロモリ製のロードレーサータイプまで、さまざま自転車を製造販売しているので、久留米市の返礼品リストには毎年自転車が掲載されているのです。

また、広島県の尾道市は、サイクリングロードとして全国的に有名なしまなみ海道の出発地です。毎年たくさんのサイクリストが全国から尾道にやってきて、市内の観光やしまなみ海道でのサイクリングを楽しんでいます。そのような縁があるために、尾道市の返礼品リストの中にも、ロードバイクやクロスバイクが含まれています。製造メーカーにとっては、日頃からお世話になっている地元に恩返しができることから、通常の販売価格よりかなり安い価格で自治体に卸しています。

それでは、どれくらいの金額をふるさと納税で寄付すれば、自転車が手に入るのでしょうか。最も価格が安いシティサイクル・タイプで6万円から8万円の寄付が必要になります。ただし、シティサイクルの定価もそれくらいなので、妥当な金額だと言えるでしょう。次に、定価が20万円から30万円近くする電動アシスト付きタイプは、30万円から40万円の寄付が必要となります。こちらも、定価で購入するよりも、若干高くなっています。長距離のサイクリングに最適なロードバイクをもらうためには、ふるさと納税で30万円から50万円の寄付が必要です。

ふるさと納税は、返礼品をもらえることばかりに注目が行きがちですが、忘れてはならないのが住民税の節税効果です。本来なら住民税として納めるはずのお金で、前から欲しかった物がもらえるのが魅力です。以前から、自転車が欲しかった、あるいは買い換える予定だったという場合は、ふるさと納税を活用するのもよいでしょう。

ふるさと納税 モンベル

2008年にスタートしたふるさと納税制度は、相変わらず高い人気を保持しています。その理由はたくさんのメリットがあるからに他なりません。

納税という言葉が使われてはいますが、実質は自治体への寄付です。そして、自分が好きなところに寄付ができるところが大きな特徴です。ふるさとという言葉を聞くと、生まれ育った街や、実家があるところを想像しますが、どこでも構いません。例えば、旅行に行って楽しい思い出ができたという理由で決めても良いですし、好きな有名人が出身地だから、という理由でも良いです。とにかく、どこに、いつ、どれだけ寄付をするのも自由です。

寄付をしたお金がどう使われるかは気になるところですが、使い道を選ぶことが出来るのもふるさと納税の特徴です。いくつかの使い道から選ぶことができるようになっている自治体が多く、その使い道から寄付をする先を選ぶことも可能です。災害があったところで復興支援に役立てることもできます。

ふるさと納税をする上で大きな楽しみであるのが、お礼の品です。寄付をするとその金額に応じたお礼の品が用意されているところがほとんどで、選ぶ楽しさがあります。その地域の特産物であるお米や肉、魚貝類、民芸品など、とてもたくさんの種類から選ぶことができます。お酒や清涼飲料水も大変な人気です。飲んだことのないような珍しい銘柄のものを選んで楽しむのも良し、いつも飲んでいる口に慣れた味をたくさんもらうこともできます。自治体によっては、自分たちの住む地域に人を呼び込むために、旅行のチケットや宿泊券などを返礼品として用意しているところもあります。温泉が有名な地域であれば、温泉に入るためのチケットも人気が高いです。

意外な人気を誇っているのが、キャンプ用品などです。品質が高いことで有名なモンベルの商品は、知る人ぞ知るおしゃれな返礼品です。モンベルアルパインパックやヘルメット、ライトポーチやテントなどはもちろん、モンベルの店舗で使えるポイントをもらえる自治体もあります。店舗でじっくりと自分の好きなもの、必要なものを手にとって選びたいという人にはもってこいのお礼の品です。モンベルはアパレル関係も人気が高いため、ポイントでそれを求める人も多いです。

地域によって、驚くような返礼品を用意している自治体も多いので、返礼品から寄付する先を探すのも1つの手です。思いもよらない掘り出し物を見つけることも珍しくはありません。