以前、ここで書いたこの記事。

 

結論から言うと

 

無事返金

 

されることになりました。


 

しかも、同じ境遇にあった方(コメント頂いた方)もで返金されることになって無事解決です。

 

結果がでるまでのここ数日間は様々なアクションを取ってました。

 

返金までにいたる経緯を今回記述させていただきます。

 

今後もし誰かが同じような境遇に会った場合に、このブログが参考になればと思います。

(同じことが起こらないのが一番ですが)

 

 

【前回までの経緯要約】

7月27日

ハワイツアー会社から7月中をもって廃業する旨のお知らせメールを受け取る。

同日中に「返金はされるのか?」というメールを送付。

 

 

7月28日

ハワイツアー会社へ電話。「今のところまだわからない」との回答を得る。

同日中に7月27日に送付したメールの返信あり。内容は「会計処理が済んでいないため何ともいえない」というもの。

 

※詳しくは前回のブログ及びコメントに書いております。

 

 

ここまでが前回までのお話でした。では、その後どのようなアクションを取っていたかを時系列で説明します。

 

まず、

 

1.国民生活センター及び消費者センターに電話相談しました。

 

国民生活センターの対応

こちらでは何もできないし、待つしかないです。と言われ、お気の毒ですがと連呼されました。土日だったから対応がかなり冷たかった印象があります。

 

最初に相談したところだったので、自分の中で諦めムードになりました。

 

 

消費者センターの対応

国民生活センターとは対応が全く違い、親身に相談にのってくださいました。

その担当者から、まだ決済がされていないのであれば

 

「支払停止等の抗弁」

 

の申し立てを行ってみては?とのアドバイスをいただきました。

 

※抗弁権の停止

購入された商品(権利)や役務などに次のような問題があるときは、クレジット会社等からの代金請求に対し、その支払を停止することができる権利

 

https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/140602_siharai_teisi.pdf

 

ただ、一括払いの場合は対象外になるそうです。

そのため、もしこの申し立てを行う場合は、リポ払い等にしなければなりません。

 

リポの手数料等を鑑みると、正直悩みましたが、担当者から「とりあえず可能かどうかをカード会社に聞いいたほうがよい」とアドバイスをいただき、カード会社に電話することにしました。

 

※名前はお出しできませんが、この担当者の優しさに救われた気がします。

 

 

2.カード会社に「支払停止等の抗弁」が可能かどうかの確認をしました。

 

カード会社の回答としては、権利は主張できるが認められるかはわからない。そのため、たとえ申し立てを受理したとしても、協議等に時間を有する。ただし、ツアーが行われなかった場合は、カード会社から交渉はするが、返金されるかは保証できない。

 

との回答でした。

 

そのため支払停止等の抗弁を諦め、ツアー会社からの連絡を待ち、ツアーが行われなかった場合はカード会社に託すことにしました。

 

・・・・

 

が、実はその後強力な助っ人ができました。

 

 

 

3.弁護士さんがツアー会社に交渉してくれました

 

2の状態で半ばあきらめていたところ、知り合いのつてをたどった結果、弁護士さんが交渉してくれることになりました。(ここの経緯は特定を避けるため省略させていただきます)

 

さすが弁護士さんと言いますか、すぐさま旅行会社に交渉を行い、代表者に返金を催促する旨のメールを送ってくれました。

 

※弁護士さんには本当に感謝しております。

 

 

 

そして、その翌日ツアー会社から返金しましたとのメールを受理しました。

 

 

弁護士さんの交渉が効いたか、もともと返金される予定だったのかはわかりませんが、廃業した会社から返金があるというのは結構珍しいことのようです。

 

 

以上が本日に至るまでです。

 

 

自分の場合は、本当に運が良かったからというのもありますが、やはり海外のツアー会社を利用する場合には注意しなければなりませんね。そして、もしトラブルが起こった場合は諦めずにすぐに関係各所に相談されたほうがよいと思います。

 

ハワイツアーのお話は以上でおしまいです。

 

お読みいただきありがとうございました!

昨日書いたこの記事。


 

予想通りといいますか、

 

還元率に変化なし

 

です。(パチパチ拍手

 

 

寄附する側からした一安心。

 

また分析する(どの立場で?とツッコまれそうですが)側としても

 

「今日中に終わるから寄付した方がいいよ!」

 

と言わなくてよかったと安心してます。

 

 

ただ来年度はさすがに還元率は変更になるかもしれませんが、総裁選とかも影響するんでしょうねー。

 

動きがあった場合はこのブログで報告させていただきます。

 

 

 

さて、本日のニュースシェアは

 

【さとふる:上半期のふるさと納税お礼品人気ランキング】

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000054.000025119&g=prt

 

です。

 

 

「切り落とし」人気ですねー。

 

切り落としは炒め物から煮物までなんでも使えちゃうから相当便利ですもんね

 

みなさんがふるさと納税を使って食費節約してるってことがよくわかります。

(もちろん私もその一人です)

 

 

さとふるの場合は還元率は他のサイトに比べてそんなに高くないですが、独自のコールセンターなどをもっているのでサービス力は高いです。

 

そのため、

 

ふるさと納税をしたことがない。

 

やり方がわからない。

 

 

って人は思い切って電話してみましょう。

※ただし無料会員登録が必要となります。

 

 

また、自治体に直接電話してみるのもありです。

 

だいたい電話交換の人が最初に出るので、

 

「ふるさと納税係をお願いします」

 

といえば、ほぼ通じます。

 

※ただしふるさと納税に積極的に取り組んでない自治体はふるさと納税の担当者自体がいない場合がありますので、寄附上位の人気の自治体に電話するのをお勧めします。

 

 

(もちろん、電話が恥ずかしい・・・という人はいつか、たぶん年内にこのブログでもふるさと納税の制度自体について解説するつもりなので少々お待ちいただけたら・・・。)

 

 

【今日のふるさと納税:食費節約牛肉編】

 

切り落としを量で選ぶならこれ。圧倒的コスパ(量が多いけど国産牛のため)

 

 

 

質で選ぶならこれ。日本一の宮崎牛で味は文句なし。

 

 

 

 

 

今日はこの記事をシェア。

ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00175943-diamond-bus_all

 
今回初めて総務省が自治体を名指ししましたが、名指しされた自治体は下のとおりです。
(九州の自治体が多い印象ですね。)
 
 
茨城県 境町(21.6億円)
 
 岐阜県 関市(14.1億円)
 
 静岡県 小山町(27.4億円)
 
 滋賀県 近江八幡市(17.7億円)
 
 大阪府 泉佐野市(135.3億円)
 
 福岡県 宗像市(15.6億円)、上毛町(12.1億円)
 
 佐賀県 唐津市(43.9億円)、 嬉野市(26.7億円)、基山町(10.9億円) みやき町(72.2億円)
 
 大分県 佐伯市(13.5億円)
 
 
ということはこれ以外の自治体は8月中に見直すということでしょうか?
 
実際に、楽天1位の宮崎県都農町などは「返礼品を8月1日から見直す」という趣旨の記載があります。
 
 
もし、そうであれば7月中(つまり今日中)に駆け込み寄付をしなければなりません。
 
 
 
 
しかし個人的には本当に見直すとは思えない節があります・・・。
 
 
1年前に宮崎県都城市が還元率8割から3割に落とすという報道がありました。
 
その際は、駆け込み寄付をあおる記事等が多く掲載されました。
 
 
しかし、今回のようなニュース等はほとんど見かけませんし、最終日である今日も多くの還元率が高い商品が未だ掲載され続けてます。
 
 
自治体一例(総務省通知に従うと言っている自治体で未だ還元率高い自治体)
北海道上士幌町
北海道根室市
山形県寒河江市
佐賀県上峰町
 
 
など。
 
つまり一言でいうと
 
「動きがない・・」
 
んです。
 
そのため、今日焦って今年分の寄付をする必要はないのでは?と予測します。
 
寄付をするのであれば11月以降がおススメです。(自治体にとってのバーゲンの時期です)
 
 
とりあえず、また明日どうなるか見守りたいと思います。
 
 
 
 
 

今日はこんな記事。

自治体のクラウドファンディングをふるさと納税でサポートする「Makuakeガバメント」

 
 
そもそもクラウドファンディングとは何ぞや?という人のために説明です。
 
 
クラウドファンディングの語源は
 
Crowd(クラウド)=群衆
 
Funding(ファンディング)=資金を出し合う(資金調達する)
 
 
 
つまり、「みんなで資金を出し合いましょう」という意味です。
 
何か新しいことをやりたいのにお金が足りない・・・
 
なら、
 
 
みんなでお金を出し合って、資金調達しよう=クラウドファンディング
 
 
という意味ですね。
 
では、クラウドファンディングは通常のふるさと納税とどう違うのか?
 
基本一緒です。
 
厳密にいうと、
 
 
ふるさと納税=返礼品を目的として選ぶ
 
クラウドファンディング=なんのプロジェクトを支援したいかで選ぶ。
 
 
という風にわけられるんですが、ここは覚えてなくても大丈夫です。
 
 

ふるさと納税版のクラウドファンディングでも基本、返礼品が貰えることに変わりはないからです。

(※被災地支援等は除く)
 
 
 
つまり、名前が変わっただけで、実際は通常のふるさと納税です。ちゃんと寄付金控除もされます。
 
つまり、欲しい返礼品があれば、プロジェクトに関わらず申し込めばいいのです。
 
実際クラウドファンディングのほうが通常のふるさと納税よりもお得だった例が多数あります。
 
 
 
例えば、
 
北海道根室市の例
 
この場合、超高級なイクラや毛ガニが貰えたりします。
 
 
 
クラウドファンディングという言葉を聞くとどうしても、牽制しがちですが、この機会に色々見てみるのもありだと思います。
 
もちろん、返礼品目的ではなく、プロジェクトに共感したものに寄付をするのも良いと思います。
 
 
 
なお、前述したMakuakeはクラウドファンディングサイトとしては超有名です。
(なんせ大株主はこのアメブロを運営するサイバーエージェントです)
 
 
そこがふるさと納税に本格的に取り組むとなると、今後どんなプロジェクト(&返礼品)が出てくるか楽しみであります。
 
 
 
【今日のふるさと納税】
いくらが不漁でも、ふるさと納税でも手に入ります。評価4.69の北海道産の本場のいくら。
めちゃめちゃ美味しいのでおススメです。(ただ還元率変わった?気も・・・)
 
 

総務省が27日に発表したせいか、最近こんなニュースが目立ちます。

 

【ふるさと納税、東京都から645億円の流出に】(引用:日経新聞)

https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=1574180

 

この中で東京の中でも一番税の流出が多かった世田谷区の流出額は

 

約41億円

 

これには世田谷区長も予算案記者会見で苦言を呈すなどをしてます。(引用:世田谷区HP)

 

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/695/697/d00158012.html

 

 

そんなに影響が大きのかと世田谷区の予算書を見ますと、世田谷区の税収(区民税)は

 

1,163億円

 

え??

 

たったの流出額は約3.6%?

 

3.6%ぐらいなら、無駄な出費減らせばすぐに調整できるんじゃないのかね・・。

 

日本の人口は首都圏以外ほぼ減り続けてます。(逆に首都圏は増えてる)

 

私も今は首都圏在住ですが元々は地方生まれ、地方育ちです。

 

応益負担の原則とかいろいろ難しい話はありますが、少しぐらい地方にお金がまわってもいいんじゃない??

 

ただ、もちろん地方に回った税金がバラマキみたいに自由に使われていいといいわけではないと思いますので、そこの監視は今後必要かなと思います。

 

寄付する方からしたらメリットしかありませんが、全体の視点みでるとまだまだ賛否両論ある制度ですね。

 

 

 

【今日のふるさと納税】

最近人気の体験型。京都府が意外に体験型充実しています。

京都に旅行に行かれる際は、チェックするのもありかと。

清水寺夜間特別拝観(11月)

https://www.furusato-tax.jp/product/detail/26000/447806