最近、インボイス制度導入による声優や漫画家など人個人が事業主である方々から廃業するしかないというようなニュースがありますよね。
元々、このような小規模の方々から税金を徴収することを目的とした制度と言っても過言ではないことから、今後もネットニュースでは取り上げられるでしょう。
国民目線から考えると、すべての人が収益を得れば、それに伴う税の対価を負担すべきだと考えるのももっとも公平のように思えます。
しかし、必ずしも完全なる公平なのでしょうか？
年間収益5,000万円までであれば消費税も簡易課税という方法が選択できます。
年間収益1,000万円未満の消費税課税の免税という恩典が形骸化するなら、簡易課税方式によって節税を考えるしかありません。
自分たちの事業を細かく細分化し、多くの法人を作成します。
その法人の取締役に必ず会計・税務に秀でた人間を加えます。
その取締役に申告書等を作成させることにより、税理士等への報酬を削減できる効果と自分たちが思い描く経営プランが実行できます。
税務調査を恐れる方々がいらっしゃいますが、相手はたかが公務員であり、問題は金で解決できます。
まったく、恐れることはありません。
自分たちで法人登記を行えば司法書士の報酬も削減できます。
これから10％の消費税を負担するなら、事業の細分化による簡易課税をお勧めします。
特別に大きな資産を購入しなければ個人事業の方がであれば、益税の恩恵があるように思います。
私は、すでに始めています。