こどもの問題解決能力の向上を、問題解決能力のない親(私)が手伝うという矛盾に満ちたことを行っていこう、というブログを7月9日から書いています。
そして、こどもの、そして親である自分の問題解決能力向上云々を書く前に、以下の5点を行う必要性があると感じたので書いてきました。
1.自分の人生における失敗談を伝える
http://ameblo.jp/funkysexycrazy/entry-11892741130.html
2.こどもの好きな事を大事にする
http://ameblo.jp/funkysexycrazy/entry-11893172098.html
3.こどもと親が好きな事をみつける
http://ameblo.jp/funkysexycrazy/entry-11893718211.html
http://ameblo.jp/funkysexycrazy/entry-11894269298.html
5.こどもと親の両方が共に問題解決能力を発展させてゆく
http://ameblo.jp/funkysexycrazy/entry-11894789388.html
他に何が出来るのでしょうか?
今日は、6.こどもの前で政治経済の話をする、という発想を取り上げたいと思います。
私はこどもの頃から政治経済の話が好きです。でも、政治経済の専門家でもなんでもないです。父親がかつて学生運動を行っていたので、単にその影響です。でもそのおかげで少なくとも政治に関心を持つことができているので、これは良かったなーと思います。
嫁さんは残念ながら政治そのものにあまり関心は無いですね。でも付き合い始めた当初よりははるかに関心を持つようになったと思います。それは親になったというのも大きいですが、私の影響も少しはあるんじゃないかな?
当のこども達は、というとほとんど無関心(笑)。私にこどもにわかりやすくすい説明する努力が欠けているのだと思います。そこらへんは大いに改める必要がありますが、でもどうか、こどもたちには政治経済に何とか関心をもってほしい。
親が常に政治経済のことを生きていく上での重大な関心事として考えているっていう姿勢を見せ続けたいなと思います。政治経済を生活の一部として考えてほしい。そして、あわよくば生涯を通して自分で考え続けていってほしい。
日本人の多くが政治経済に無関心でいられる日本という国はある意味とても幸せな国だと思います。政治に無関心でも生きていける。ブラジルでワールドカップ開催をよそに頻繁にデモが起きていたのは、彼らが経済的に切羽詰まった状況に置かれているからです。日本はそういう状況に陥っている人はまだまだ少数派です。
政治家、経済人は、国民の多数をしめる中流以下の人たちになるべく政治に無関心でいてほしいのだと思います。欧米などと比べると、日本の政治家、経済人は特にそうだと思います。
政治経済に批判的な人が少ないと、彼らの保身は安寧だし、やりたいようにやれるからです。だから彼らにとって「投票に行かない人」「政治経済に無関心な人」は最も都合のいい「だまってお金をくれる(税金を払ってくれる)カモ」といってもいいと思います。
一時期、春名クリスティーンが「政治好きのタレント」として注目を集めましたが、この「政治好き」っていう取り上げ方がそもそもおかしい!政治に関心を持つのは当たり前であって、好きも嫌いもないと私は思うのです。アメリカでは、多くの芸能人が積極的に政治的発言をしています。日本でもいますが、大物タレントにはまだまだ少ない。まあ、一歩間違えれば干される危険もありますからね。
もうかれこれ10年以上の前の話ですが、森喜朗元首相が「無党派層は寝ていてくれればいい」っていう発言が思い出されます。でも、だから森さんって憎めない人だとも思いますが。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97#cite_note-32
安部政権になってから、それは露骨に現れてきている様な気がします。アベノミクスは、豊かな人たちが、今後も豊かさを享受できるようにすることを可能にするための政策であって、年収が平均以下の人たちの暮らしを守るためのものではないと思います。日本の内需なんて、もう大きな拡大はあるわけないんです。人口は減る一方なんですから。
消費税は10%になるでしょうし、また更に上がっていずれはEU並みの20%くらいになるのではないでしょうか?反対に法人税は下げられようとしている。公明党が軽減税率を盛んに主張していますが、いったい自民党がいったいどのくらい真剣に話し合いに応じてくれるのやら・・・。
軽減税率は、アベノミクスに熟考の末にそもそも含まれるべきでした。なのに、いまさら食パンは対象になるが、クリームパンはダメ、とか、レベルの低ーい議論がいまようやく議論が始まったと感じているのは私だけでしょうか?与党は集団的自衛権で支持率を下げているので、仕方がなく話し合いを始めたようにも見えますし、あるいは「集団的自衛権で折れる代わりに軽減税率を認める」という取引が自民公明の間で既に行われていて、っていうところかもしれませんけどね。集団的自衛権では、公明党は存在感を発揮できていない、というのがほとんどの国民のもっているイメージだと思います。というわけで、軽減税率は、もしかしたら実現するかもしれません(笑)。
政治経済のことを書きだすとキリがありませんね。この辺でやめておきましょう。
本題に戻りますと、いつの時代にあっても政治経済について批判的な姿勢でいることは大切ですし、それは老若男女、国を問わず大事な事だと思います。こどもたちに先の見えないこの世の中をハッピーに、自発的に生きていってもらうためにも、政治経済を生活の一部として考え続けていってほしいのです。今はまだこどもたちが小さいのであまり難しい話はできませんが、小学校高学年くらいからそういう話をしていきたいと思います。
Digital underground拝


























































