梁山泊グループによる相場操縦事件（上）
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） （九州企業特報）
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち
大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。
1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。
梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが、東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（2006年8月にオーベンと商号変更）である。
アイ社には、朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で逮捕された元公安庁長官・緒方重威被告＝詐欺罪で公判中＝が監査役を務めていたのをはじめ、さまざまな人物が関わった。
村上ファンドの仲介で売却
アイ社は、ＩＴベンチャーの井筒大輔氏が97年に設立したネット上で企業間の電子商取引市場を運営する会社で、2000年10月に東証マザーズに上場した。
しかし、ネットバブルは崩壊。出資したベンチャー起業家は荒稼ぎできなかった。ベンチャー起業家は、新規公開で得た資金を未上場のベンチャー企業に投資して、株式上場の際に高値で売り抜けて資金を膨らませる手法をとっていたからだ。
アイ社には、ネットバブルの寵児となった重田康光氏の光通信、史上2番目の若さで東証マザーズに上場を果した藤田晋氏のサイバーエージェント、家業の有線放送を引き継いだ宇野康秀氏の有線ブロードネットワーク（現・ＵＳＥＮ）、嵜岡邦彦氏が率いる商工ローンのニッシン（現・ＮＩＳグループ）の4社が出資した。
だが、新規公開による高値期待は空振りに終わった。電子商取引ビジネスの実績はなく、将来性はなきに等しかった。筆頭株主である井筒氏はアイ社の売却を決める。
井筒氏が売却の仲介を頼んだ先が、あの村上ファンドの村上世彰氏＝村上ファンド事件で公判中＝。村上氏は、投資会社バリュークリエーションの天井次夫相談役を介して、翼システムの道川研一社長（当時）と会い、井筒氏の株を引き取ってもらうことで話をまとめた。
翼システムは2001年12月、井筒氏、光通信、サイバーエージェント、有線ブロードネットワーク、ニッシンからアイ社の株式を買い取り、42.9％の筆頭株主になった。アイ社株を井筒氏側から道川氏側に譲り渡す仲介をしただけで、村上ファンドには2～3億円の手数料を得たという。村上氏にしてみれば、まさに棚からボタモチだった。
裏口上場狙いのＭ＆Ａ
翼システムは、自動車の整備・板金・塗装業者向けのパッケージシステムを開発、そのソフトを自動車整備工場に的をしぼって売り込み、全国にネットワークを築いたソフト会社。そのノウハウを取り入れた「カーコンビニ倶楽部」を立ち上げて全国展開に乗り出した。「突っつくわョ」という美川憲一のＴＶコマーシャルで話題になった。
だが、翼システムは未上場だった。代表の道川研一氏は、3年間に約38億6,000万円の所得を隠し、法人税約15億6,000万円を脱税したとして、逮捕・起訴されていたからだ。
道川氏がアイ社を買った理由は、ほどなくわかる。アイ社は、翼システムの子会社であるオートバイテルの第三者割当増資を引き受けて、オートバイテルを子会社化した。同時に、オートバイテル社長がアイ社長を兼務した。
このＭ＆Ａ（合併・買収）は、大株主の翼システムが上場企業のアイ社を利用して裏口上場するために仕組まれた。刑事被告人がオーナーという理由で、上場できない翼システムにとって、上場会社の買収は裏口上場を果す格好の器となった。買収できれば、正規の審査を経ずに上場の立場を得る「隠れ上場」が可能になるからだ。裏口上場するために、東証マザーズ上場のアイ社を買収したのである。
アイ社が赤字を垂れ流し続けたため、道川氏は、ネット通販でそこそこ実績をあげていた佐藤克氏をアイ社に迎え入れた。2003年10月、社長に就任した佐藤氏が、最初に手がけたのは、子会社売却によって10億円の現金をつくることだった。
03年12月、ネット消費者金融のウェッブキャッシング・ドットコム（以下ウェッブキャッシング）を株式交換方式でホリエモンこと堀江貴文氏＝ライブドア事件で公判中＝のライブドア（当時・オン・ザ・エッヂ）に売却した。ライブドア事件の際に、アイ社は「ライブドア錬金術」に利用された会社として話題になった。
ライブドアによる錬金術
ライブドアとアイ社は当初、現金での売買に合意していたが、途中でライブドアが株式交換にしたいと変更した。投資事業組合をダミーに使うことで、ライブドアは現金を支出せず、しかも、ライブドアが儲かる仕組みを考えたからだ。両社の株式交換に介在する「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」は、元ライブドア役員の野口英昭氏（ライブドアへの強制捜査直後、沖縄で変死）がつくった。
ライブドアはウェッブキャッシングの株式を取得、ウェッブ社の株主（親会社）であるアイ社はライブドア株を取得する。アイ社は投資事業組合にライブドア株を売却して、売却代金8億5,000万円を現金で受け取る。形式は株式交換だが、実際は現金売買と変わりないため、いくらでも現金が欲しいアイ社は、その提案に飛びついた。
投資事業組合は、そのライブドア株を市場で売却して回収するわけだが、このスキームには、アイ社に知らされなかった後段がある。同投資事業組合はライブドアそのものといえるダミーファンドだったことだ。第三者のファンドを装うために、野口氏のエイチ・エスインベストメントを表面に立てただけである。
投資事業組合は売却益を分配金名目でライブドアファイナンスを経由してライブドアに還流させた。ライブドアは自分のカネで自社株を買って、それを売って売上高や利益を増やしていたのである。
しかも、株式の大量分割を繰り返して株価が暴騰した時期。ウェッブキャッシングなど6件の企業買収で還流した売却益は約80億円に達した。アイ社の佐藤社長は「株でもらっておけばよかった」と地団太を踏んで悔しがったという。
そのため佐藤社長はライブドアをまねて株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出していくことになる。
2004年1月23日。梁山泊グループの1社であるビタミン愛が翼システムからはアイ社株を買い取り、29.4％を保有する筆頭株主に躍り出た。
ペットフードの安全性確保で法規制
ちょっと前の話になりますが、
花王、ＡＮＡ、松下電器、ＪＴＢ、サントリー、大手企業が続々参入する中、
農水、環境省が犬用と猫用のペットフードについて、安全性を確保するため法律を整備する方針を発表しました。（当初報道された中国産原料を使ったペットフードにより、米国で犬や猫が死んだことなどを受けた措置で。）
予定では今年の通常国会に関連法案を提出し、今後は業者名の届け出や原材料名の表示などが義務付けられる見通しとなりました。
残念ながらペット産業は儲かる。
だから大企業が挙って参入してくるわけですが、この産業は自主ルールはあっても法規制がまったくないんです。だから私はこの法案だけでは不十分だと思っています。
血統書の偽造をする流通業者、ぼったぐり獣医、有害物質を平気で原材料に使うペットフード業者。
言い出せばきりがない。そろそろボロ儲けしている悪徳業者を実名で公表し、追放すべきだと思いませんか？
皆さんの愛犬、愛猫たちは大丈夫ですか？ペットフードとかも買う前にいろいろ調べたほうがいいですよ。テレビCMでお馴染みの"あの"ペットフードも危険。噂じゃなくてどうやら事実のようです。
ワンちゃん一匹、猫二匹、我が家の動物たちは、私より食費がかかってますから。家計大打撃（汗）。
長生きしてくれよーみんな！
以上
「司法の危機だ」鈴木議員、控訴審判決受け会見
「司法の危機だ」鈴木議員、控訴審判決受け会見 （朝日新聞）
鈴木議員は控訴審判決後、上告と保釈の手続きを済ませてから、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
二審判決について「新しい事実や具体的資料を出したのに、一切認めていない不当な判決だ」と批判。「初めから『鈴木ありき』の国策捜査をした検察と裁判所が一体となった、司法の危機だ」などとする持論を身ぶり手ぶりを交えて、まくしたてた。
判決が、鈴木議員がわいろを受け取ったと認定したことについては「私は一円ももらっておらず、やましいことはしていない」と述べた。
実刑判決を受けて自身の政治手法を変えるつもりはあるのか、と質問されると「一審判決を受けてからも、後援者は私の政治家としての姿を理解してくれている。仕事で恩返しをしていくしかない」と答えた。
国策捜査・・・。どっかで聞いたな、この言葉。さあどうなるホリエモン控訴審。
一事不再理
ある事件について、確定した判決がある場合には、その事件について再度、実体審理をすることは許されないとする刑事訴訟上の原則。この原則に反して公訴の提起がなされた場合には、免訴の判決が言い渡される。
とあり、
日本の裁判所で無罪が確定している事件を他国で訴追することについても、当該国が同様の立場を取っていれば同様。
とある。
ところで、
どちらにしても日本で無罪が確定している三浦氏に対し、アメリカが何らかの理由で逮捕にいたったとしても、日本の報道機関が現時点で"容疑者"と表現するのはどうなの？個人的には疑問に思う。まるで"犯人だった"扱いに違和感を覚えます。