葬儀社は緊急事態宣言でも活動
葬儀をやらないという選択はない。
緊急事態事態宣言は発令をしていても、「お葬式をやらないという選択にはなりません」
人が亡くなる以上、お葬式はどのような形であっても行わなければなりません。
このために、緊急事態宣言が起こっても、葬儀社は忙しいから羨ましいという話を聞くことがあります。
しかし実際はそんな単純な話ではありません。
人が集まれないという状況ですので現状の「従来の家族葬以上の葬儀の小型化」が起こっています。
できる限り人が滞留する時間を短くするために「通夜をなくし、告別式のみの１日葬」を提案するケースも増えております。
従来は通夜と葬儀は１つの流れであり、両方行わないことはお葬式として間違っているとの流れがありましたが、コロナウイルスが収束したあとも「１日葬も選択肢として有り得る」との流れになっています。
御寺院様・葬儀会館と直接葬儀や法事の場に立ち会えない方とを繋ぐために「動画のサービス」を利用した参列が増えることが考えられます。
「従来、遠方の親戚が葬儀に参列できない」「お付き合いのある御寺院様が遠方にあり、葬儀や法事を行うために家族がいる現地に向かうのが大変」という課題がありました。
コロナウイルスがきっかけとなってしまいましたが、コロナウイルスが収束したのち「今までは葬儀や法事はその場に立ち会うことが前提」であった文化が変わり、今後動画で葬儀場や寺院を中継する文化が定着する可能性が十分にあります。
危機的な状況な「葬儀関連会社」
葬儀業界は全体としては「葬儀規模が小さくなっても、一定数の死亡数があり、今後も死亡人口はコロナの情勢に関係なく、増加していく統計が既に出ております。
しかし問題は「参列者が遺族数人の葬儀の小型化」によって、「葬儀関連の会社」は今後窮地に立たされております。
「料理・品物」に関する関連会社は
「参列が少ない」
「参列そのものを辞退」
小型のお葬式が増加をすると、葬儀自体はは形式上行われますが、料理・品物に関する協力会社は商品を提供する場所がなくなります。
既に東京都の火葬場では「葬儀中の会食制限」を行う自体になっており、料理・品物に関する関連会社の売上減は計り知れないものになっております。
本当の不安：経済的状況からの自殺者増加
新型コロナウイルスによる一番の不安は「経済低迷による自殺者の増加」です。
自殺数と失業率は因果関係があります。
企業の経営悪化、経営破綻により仕事を失う方が増加し「自殺者数が上がりその方のお葬式が発生してしまう」ということが予想されます。
これは本当に避けなければなりません。新型コロナウイルスで亡くなる方より「自ら命を絶ってしまう」人が多くなるような状況だけは国として避けなければならないと感じています。
早く新型コロナウイルスの収束を願うばかりですが、各自が予防をしてこの長期連休は自宅での待機を心がけ、自主防衛を行いましょう。