こんにちは(^O^)/
本日2017年4月14日の日経新聞に「読み解き人口推計 外国人受け入れ議論停滞」という記事が掲載されていました。
大変興味深い内容です。
記事によれば、中長期的に日本の総人口を増やすには外国人の受入増加が避けられないという指摘が多いが、2065年の日本の人口を現在より増やすには、年間75万人の外国人の純流入が必要となるとのこと。
年間50万人を受けれても今より人口は減るそうです。
現在の純流入数は年間7万人弱だそうなので、人口を増やす効果はないと言えるのでしょう。
政府は優れた知識や技術を持つ高度外国人材は積極的に受け入れる方針だそうですが、そのような人材だけでは何十万人も流入数を増やすということは難しいでしょう。
また、優れた外国人に来てもらうためには、税制や規制の緩和を進める必要があるでしょう。特に税制は、法人税、所得税、相続税の税率を見直すことが動機付けにつながると思われますが、簡単な議論ではありません。
とりあえず移民を受け入れるだけでは、治安の悪化等が懸念されます。
国民の感情面のケアは大変難しい課題です。
外国人受け入れは、言うは易しですが、実行には大きな障害がいくつもありそうです。
さて、本日2017年4月14日、弊社がお手伝いをさせていただいたM&A取引の決済がありました。本年に入り4件目のM&Aクロージング（MBO1件含む）です。
今回のM&Aは、株式譲渡取引でしたが、株式譲渡側は後継者不在で、譲渡側企業の事業承継を目的としたM&Aでした。
以前にも触れましたが、今、日本の多くの地域で企業が倒産する数よりも自主廃業する数の方が多くなっています。
廃業できるということは、続けようと思えば続けることができる可能性があるということです。
平成29年4月10日に中小企業庁ホームページに「事業承継マニュアル」が公開されました。
「事業承継」で検討すべき事項について、とても分かりやすくまとめられています。
事業承継マニュアル
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf
事業承継マニュアルによれば、経営者年齢分布で最も多い年齢は、1995年には45歳でしたが、2015年には66歳に移動しています。
経営者の平均引退年齢は67歳～70歳なので、多くの中小企業で正に今、事業承継のタイミングを迎えているということが分かります。
日本政策金融公庫総合研究所が約4,000の中小企業の経営者に対してアンケートを行った「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」では、60歳以上の経営者の50%が「廃業を予定している」と回答しています。
廃業する理由では、後継者が確保できないことを挙げる回答が3割近くに上っています。
事業承継マニュアルには、後継者の選び方や教育方法も紹介されています。また、「信託」の活用など新しい対策も紹介されています。
その中で、「社外への引継ぎ」として「M&A（株式譲渡、事業譲渡）」が紹介されています。
「これまでM&Aに対しては、かつては、『身売り』、『マネーゲーム』といったマイナスイメージがありましたが、近年では、M&Aによる事業の維持、譲受け先の事業との融合による飛躍などプラス面が注目され、事業承継の在り方として認知されています。」とのこと。
後継者の有無にかかわらず、事業承継をお考えの方はぜひ弊社にご相談ください。
また、皆様の周りで事業承継をお考えの方には弊社をご紹介ください。
「継続」は企業の大きな価値の一つなのです。