こんにちは。
名古屋FP相談センターの佐治富美子です。
全国で緊急事態宣言が解除になりました。
もちろん、まだまだ油断禁物ですが…
ようやく少しづつ、日常が戻ってきましたね。
今回のコロナの影響で、暮らしは大きく変わりました。
休業での収入の減少など、家計へ影響のあった方も多いのではないでしょうか。
私のところにも、関連のご相談が何件か入ってきております。
少しでもお役に立てるといいなと思い、今回はコロナ関連の給付金などについてまとめてみました。
ぜひ、ご自身で使えるものがないかチェックしてみてください。
特別定額給付金
注目の、1人10万円が支給される制度です。
すでに給付が始まっていますが、これからの地域もあります。
対象者は日本に住民票のある人で、外国人も受け取れます。
休業手当
コロナで仕事が休みになってしまった方は、休業手当を受け取ることができます。アルバイトやパートの方も対象です。
仕事を休んだ日について、平均賃金の6割以上を受け取ることができます。
傷病手当金
コロナ感染、感染疑いなどでお仕事を休む場合、健康保険に加入している人は傷病手当金を申請することができます。
4日目からのお休みについて、標準報酬日額の3分の2の額を受け取ることができます。
小学校休業等対応支援金
子どもの学校が休みで仕事ができなくなった個人事業主やフリーランスの方について、1日当たり4,100円の小学校休業等対応支援金を申請することができます。
幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育など、幅広い施設が対象です。
子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当を受けている世帯(0歳~中学生のいる世帯)は、子ども1人につき1万円の臨時特別給付金を受けることができます。
住居確保給付金
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが 生じている方々について、家賃相当額が、原則3ヶ月・最大9ヶ月分支給されます。
持続化給付金
前年同月と比べ、売り上げが50%以上減った個人事業者や中小法人などが対象です。
法人は最大200万円、フリーランス・個人事業者は最大100万円を受け取れます。
今年1月から12月までの月で売り上げが、前年の同月と比べて50%以下の月があれば給付の対象となります。
いかがでしたでしょうか。
詳細な内容や申請方法については↓こちらのサイトが分かりやすいです。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
コロナ関連には、いろいろな支援制度があります。
積極的に活用し、この困難を乗り越えていきましょう。
名古屋FP相談センターの佐治富美子でした。