女性公認会計士のちょっと役に立つブログ

女性公認会計士のちょっと役に立つブログ

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

10Feb
- 印紙税について②
  今回は「建物の賃貸借契約書」についてです。結論からいうと、建物の賃貸借契約書について印紙税は非課税です。ただし、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税の課税対象である「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当するため、課税となります。不動産などの譲渡契約書、土地の賃借権の設定又は譲渡契約書、金銭消費貸借契約書は１号文書と呼ばれる課税文書に該当します。こちらは、１万円未満は非課税、１万円以上から累進課税となります。http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7101.htm（国税庁HPより）ただし、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書については、税率が軽減されています。http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7108.htm（国税庁HPより）例えば、不動産譲渡契約と、他の１号文書（土地の賃借権の設定等）の契約が併記されていても、その合計金額が軽減措置の対象となります。次回は「請負に関する契約書」です。
09Feb
- 印紙税について①
  印紙税と聞くと、「よく分からないけど言われるがままに収入印紙を貼っている…」という方は少なくないのではないでしょうか。生活をしていると収入印紙を使用する場面にはちょくちょく遭遇します。収入印紙を使用する場面には、①印紙税の納付のため②行政手数料の支払のための意味があり、通常生活しているなかで目にするのは、行政手数料支払としての使用場面かと思います。役所で証明書を発行してもらう時や免許更新手続などがそうですね。さて、印紙税とはそもそもなんなのでしょうか。「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」（国会での小泉元総理の答弁書）　文書を作成することによって得られるであろう利益に対して課税負担を求めるという趣旨でしょうか…印紙税が課税される文書は限られています。20種類の限定列挙です。一番生活に身近なのは、「金銭又は有価証券の受取書、領収書」です。領収書やレシートがこれに該当します。なお、営業にかかるものに限られていますので、公益法人や商人以外の個人の行為は営業に該当しないため非課税となります。こちらの領収書等について、金額５万円未満のものは非課税です。累進課税となっておりますので、以降の税額については下記リンク先をご参照ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm　（国税庁HP）売上代金か、売上代金以外かで表が分かれています。売上代金以外とは、金銭の借り入れや保険金等ですね。本日はここまでです。次回は建物の賃貸借契約書についてです。
07Feb
- 医療費が多ければ、税金が返ってくる！？②　セルフメディケーション税制も
  今回は、医療費控除についてもう少し詳しくみていきます。まずは、控除の対象となる医療費です。一言で言うと、「治療目的」のものです。そのため、健康診断や人間ドック、予防接種の費用は控除の対象にはなりません。ただし、診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を行った場合は対象になります。また、美容目的のものも対象外です。美容整形はもちろん、審美歯科や歯石除去、インプラント代も対象外となります。薬代についても、治療を目的としたものに限りますので、疲労回復や健康保持の目的で購入したものは対象外です。医療費だけでなく、通院にかかった交通費も控除の対象となります。病人に付き添った場合の交通費や、タクシー代は、やむを得ない場合のみ対象となります。自家用車のガソリン代や駐車料金は対象とならないので注意しましょう。だいたい感覚はつかめましたでしょうか？あくまでも、治療として必要かどうかがポイントです。医療費控除には、これらの領収書やレシートが必要となるので、今年の医療費がかさみそうだと思ったら、念のため保管しておきましょう。ここまで読んで、若い健康な方は「１年で10万円なら自分は対象外だな…」と思われるのではないでしょうか。既に耳にしている方もいらっしゃるかもしれませんが、2017年1月より「セルフメディケーション税制」という制度が始まります。これは、簡単に言うと、対象の市販薬を１年間で1万2000円超購入した場合、その超えた部分について医療費控除が受けられるというものです。今までの10万円よりも使いやすそうですよね。対象となる市販薬は、こちらです。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000145909.pdf（厚生労働省HPより）馴染みのあるパブロンも対象です。こんなに種類が多くて、どれが対象かいちいち探さないといけないの…？と思われるかもしれません。実際に薬局へ行くと、対象の薬にはしっかり「セルフメディケーション税控除対象」との記載があります。1万2000円なら、少したくさん風邪をひいてしまった年や、ご家族の分を支払っていればすぐに超えそうですね。薬って高いですからね…。医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用なので、どちらか一方しか使えません。また、これらは会社の年末調整では適用できないので、会社員の方でも確定申告をしなければ税金は返ってきません。ただし、今は源泉徴収票さえお手元にあれば、国税庁のHPから簡単に確定申告をすることができます。私はふるさと納税を４か所へしたのですが、４か所の自治体にそれぞれ書類を送るのがめんどくさかったので、国税庁のHPから確定申告書を作成しました。有料のソフトに負けず劣らず分かりやすい仕様で感心しました。（何様）めんどくさいイメージがあり、できれば避けたい確定申告ですが、少しの手間で税金が安くなったり、返ってくるなら、使わない手はありません！
05Feb
- 医療費が多ければ、税金が返ってくる！？①
  本日は所得税の医療費控除についてです。１年間で自分や家族の医療費を10万円超支払った場合、医療費控除を受けることができます。ここでいう「家族」とは、扶養に入っているという意味ではありません。例えば、兄弟で親に仕送りをしている場合などは、兄弟全員が自分が親に支払った分だけの医療費控除を受けることができます。また、共働きの場合は、医療費控除を受けるのはどちらの方でも構いません。（有利不利については後述します）レシートをかき集めて医療費を１年分集計するのは、少し手間のいる作業です。注意しておいていただきたいのは、支払った医療費全額が、税金から引かれるわけではないのです。医療費控除の計算式は、下記のとおりです。（１年間に支払った医療費 - 保険金などで補てんされた額） - 10万円最後の-10万円があるので、医療費合計が10万円超という制限があるのです。所得金額から、この式で計算された医療費控除額を控除した金額に税率をかけたものが税金です。そのため、たとえ１年間での医療費合計が12万円だったとして、上の式に当てはめると、医療費控除は2万円になりますよね。そうすると、税率20%の方の場合、医療費控除のおかげで税金が4千円安くなります。レシートをかき集めて必死に集計して4千円かあ…と思う方もいれば、この4千円でホテルのランチに行ける！！！と思う方もいらっしゃると思うので、無駄とは言えません。大きな手術をした場合や、通院していて毎回結構な額を払っている方であれば、集計してみるといいかもしれませんね。本日はここまでです。次回は医療費控除をもう少し詳細に解説していきます。
01Feb
- NISA制度について（H29年度税制改正情報あり）
  NISA（ニーサ）とは少額投資非課税制度のことで、年間120万円以下の投資で得た利益が最長５年間、非課税となる制度です。そもそも、NISAでなければどのように税金がかかってしまうのでしょうか。通常の投資で得ることのできる利益は、主に下記の２つです。①配当金②売却益これらの利益には20.315%の税金がかかってしまいます。※一般口座であれば、確定申告をして、所得税を納めなければいけません。（会社員の場合、給与以外の所得合計が20万円以下であれば不要）特定口座であれば、利益から税金が差し引かれた状態で口座に振り込まれますので、確定申告は不要です。せっかく年間100万円投資で儲けた！と思っていても、約20万円が税金としてもっていかれるので、手元に残るのは80万円になってしまいます。この税金を取られない方法があれば当然活用したいですよね。そこで、年間１２０万円までの投資であれば、そこから生じた利益に対しては最長５年間税金がかからないというのがNISA制度です。気を付けておきたいのは、年間１２０万円までの投資金額であり、利益ではありません。そのため、月々のお給料から少しずつ投資に回そうかな…と思っている方は、NISAを活用されるのをお勧めします。ここで、平成２９年度税制改正大綱に盛り込まれているNISAについての改正事項があります。まず、通常のNISAとは別に、積立NISAというものができます。違いはなんでしょうか。主には下記の２つです。①年間投資上限額、非課税期間・NISA…１２０万円、５年・積立NISA…４０万円、２０年⇒非課税期間が４倍になっていますね。少額をコツコツ投資する方に向いている制度です。非課税枠合計では、１２０万円×５年の６００万円に比べて、４０万円×２０年の８００万円へ２００万円増額しています。②投資対象・NISA…上場株式等、公募株式投資信託・積立NISA…信託期間が20年以上、非毎月分配型等の商品⇒少し投資商品が限られてしまいます。積立NISAは2018年1月から開始される予定です。今後、現行のNISAも積立NISAに一本化される方針があります。今後の動きが気になりますね。