民間企業の常用労働者に占める障害者の平均雇用率は昨年で1.5％と、
企業に義務付けられた法定雇用率1.8％を割り込んでいる
特に従業員1000人以上の大企業は7割が未達成。
これに対しカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリティリングの雇用率は実に7.8％
大企業の中で最高水準。
多くの企業で障害者雇用が少ないのは「「他の社員のお荷物になって生産性が下がる」と敬遠するから。
デフレ経済のもと「少しでも人件費を削りたいのに」というのが本音。
だが、ユニクロの考え方は違う。
柳井正会長は、「ウチもきれいごとは言う気はない。障害者を雇うのはその方が顧客サービスが向上するからだ」と語る。
むしろ収益拡大のために障害者を積極採用するのというのだ。
この逆転発送にデフレ克服の１つのカギがある。
東京新宿のユニクロ店には知的障害者（３９）が働いている。
お客ときめ細かい会話が出来ない為仕事はもっぱら倉庫内。
段ボール箱から衣料品を取り出してビニール袋をはぎ、色、サイズ別に仕分けて整理する。
その繰り返しだが、てきぱきした動作は健常者と変わらない。
勤務して丸3年。「今ではカレがいないと仕事がはかどらない」と店長は言う。
20021年春まで障害者雇用は法定雇用率すれすれだった。
「障害者がいると作業効率が下がって客足が遠のくのでは｣と懸念していた。
ところが沖縄など障害者のいる店ではサービスの質が向上していると報告が出てきた。
「障害者がいると弱点を補い得意な点を伸ばそうと他の従業員の支援意識が強まる。
その気遣いは顧客へのきめ細かいサービスにつながり集客力が高まる」
全店での障害者雇用を奨励急速に雇用率が上昇した。
お客にも手足の不自由なﾋﾄや難視聴者、知的障害者がいる。
「内気で自分の好みの商品をきちんといえない」「衣料の専門知識がない」など
健常者でも困っている顧客はたくさんいる。
障害者が店員に加わることで、他人の悩みに気づくようになり、チームワークも向上したという。
同社では全615店舗のうち8割の店で障害者が1人以上働いており、2人以上の店も21店舗ある。
まだ障害者雇用に消極的な店長はいるものの長期的に雇用率はさらに高まる見込みだ。
「障害者を特別扱いしないのがウチの基本。そのほうが、障害者もやる気を持って働ける。
できないところは支援するがそれ八未熟な健常者を熟練社員が教えるのと同じこと。
同社は2月中間期の連結売り上げ営業利益率が21.5％と流通業界屈指の高収益
障害者、健常者問わずに従業員が仕事に達成感を持てるようにすることが業績拡大の近道だと思う。
ﾋﾄを生かす経営はそろばんが合うのだ。