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【定年退職後の健康保険、賢い選択で経済的負担を軽減！】

～札幌市のモデルケースで徹底比較～

人生の大きな節目である定年退職。
新たな生活への期待とともに、気になるのが健康保険の選択です。
特に経済的な影響は大きいため、慎重な検討が欠かせません。

今回は、札幌市にお住まいのモデルケースを基に、退職後の健康保険の選択肢と、その賢い選び方について徹底考察します。

🚩【モデルケース】

夫：65歳で定年退職（退職前年の年収約547万円／ボーナス93万円含む）
妻：専業主婦（夫の扶養内）
退職後収入：夫213万円、妻80万円（年金のみ）
居住地：札幌市
子ども：独立済み（扶養なし）

退職後に選べる健康保険

退職後の健康保険は、主に以下の2つです。

国民健康保険（国保）
健康保険任意継続制度（任意継続）

※なお「子どもの扶養に入る」という選択肢もありますが、今回は割愛します。

【比較】保険料と制度の特徴

🔹【国民健康保険（国保）】

前年の所得に基づいて計算されます。札幌市の場合（令和6年度）：

医療分保険料
　(前年所得－基礎控除額) × 9.59% ＋均等割（19,350円×加入者数）＋平等割（33,270円/世帯）
支援金分保険料
　(前年所得－基礎控除額) × 3.00% ＋均等割（6,200円×加入者数）＋平等割（10,660円/世帯）

👉【試算結果】
退職前年の所得547万円の場合、年間約536,300円

👉年金収入のみ（夫213万円・妻80万円）に移行後、
保険料は年間約123,000円に低下見込み！

＼札幌市の保険料シミュレーションはこちら／
🔗札幌市の国民健康保険料シミュレーション計算機｜北海道
https://www.kokuho-keisan.com/detail/calc-detail/011002.html

🔹【健康保険任意継続制度（任意継続）】

退職前に加入していた健康保険を、最長2年間継続できる制度です。

標準報酬月額に基づき、原則自己負担。
モデルケースでは、上限等級（標準報酬月額32万円）が適用。
協会けんぽの令和7年度保険料率（10.31％）で計算すると、

👉【試算結果】
年間約395,904円

＼詳細はこちら／
🔗協会けんぽ保険料額表（令和7年度）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r7/ippan/01hokkaido.pdf

賢い選択のポイント

比較から、以下のような戦略が有効です！

1年目：退職前年の所得を基にした国民健康保険は割高のため、任意継続を選んだほうが年間約14万円安くなる。
2年目以降：収入が年金のみとなり国民健康保険料が大幅に低下するため、国保に切り替えた方がさらに経済的（任意継続との差約27.3万円）。

【結論】 1年目は任意継続、2年目以降は国保へ切り替え！

モデルケースでは、
「1年目は任意継続 → 2年目以降に国保切り替え」
が経済的な負担を軽減する賢い選択と言えるでしょう！

その他の考慮点

任意継続は、退職前と同様に高額療養費制度などの給付も受けられます。
　→ 医療費負担に不安がある方は、給付内容も比較ポイントに！
国保は収入状況に応じて保険料が柔軟に再計算されるため、年金生活に入ると負担がグッと軽くなります。

最後に

健康保険の選択は、収入や健康状態、ライフプランにより最適解が異なります。
今回のコラムは、あくまでモデルケースを基にした一例です。

最終決定にあたっては、
✅ ご加入中の健康保険組合
✅ 市区町村の国民健康保険窓口
などへ相談し、最新情報と自分に合ったプランを選択することをおすすめします！

また、今回ご紹介した制度内容や保険料率は【現時点での情報】に基づいていますので、変更が生じる可能性がある点もご留意ください。

このコラムが、皆さんの人生にとって有意義なものになれば幸いです。

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【住宅ローンの繰り上げ返済、効果的に行うには？】

国内の金利は上昇傾向であることは、皆さんもご存じだと思います。住宅ローンの金利も然りです。弊社にも住宅ローンの借り入れ金額や返済方法、借り換えや繰り上げ返済などのご相談も多く寄せられています。そこで今回は、繰り上げ返済についてまとめてみましたので今後のご参考になさってください。

『繰り上げ返済は目的に応じて2タイプあり』

繰り上げ返済は、毎月の返済額とは別に、まとまった額を返済する方法です。繰り上げ返済分はすべて元本の返済に充てられるため（元金返済の前倒し）、その分の支払い利息が消え、総支払額を効率的に減らすことができます。基本的にはいつでも行えますが、1回の最低返済額（1円～100万円）と手数料（無料～数万円）は、金融機関、ローンの種類によって様々です。

繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」の2タイプがあります。ともに将来の支払い利息は減りますが、よりその効果が高いのは「期間短縮型」です。一般に「繰り上げ返済はとても得」というイメージがありますが、それもこちらを指していると言っていいでしょう。

また、どちらのタイプを選択するにしても、返済額がより大きく、そして実施時期がより早いほど効果も大きいことになります。

『繰り上げ返済に入れたお金は「働き者」』

その効果の違いを下表で示してみました。表に記したローン内容の場合、返済開始から５年後に「期間短縮型」で300万円を繰り上げ返済すると、返済期間は3年3ヶ月短縮できました。短縮できた期間の支払い額を計算すると5,167,695円（内、軽減される支払利息は2,279,920円）。このように、繰り上げ返済することで効果があったことがわかります。つまり、この300万円が「お金に働いてもらう」という効果を発揮したことになります。しかし、その恩恵を実感できるのはローンが完済する30年後です。なぜならば、毎月の返済額はずっと現状のままだからです。

対して、同様の繰り上げ返済を「返済額軽減型」を行うと、返済期間は短縮されず、軽減される支払利息は988,779円と「期間短縮型」の半分以下。しかし、毎月の返済額が11,112円、年間では133,334円が軽減されます。

住宅ローンの返済と並行して貯蓄もでき、手元にまとまった余裕資金があるなら、期間短縮型の繰り上げ返済は十二分に効果を発揮します。長期ローンを組んだため、その完済を早めたいという場合も効果的です。一方、毎月の貯蓄もままならない、少しでも家計支出を減らしたいという状況ならば、返済額軽減型を選択した方が家計の健全化につながると言えるでしょう。

繰り上げ返済の「期間短縮型」と「返済額軽減型」の違い

[住宅ローンの諸条件]

•借入額4,000万円、返済期間35年、固定金利、金利2.0％

•毎月返済額132,505円（ボーナス払いなし）

■5年後に「300万円」を繰り上げ返済した場合