緊縮財政５カ年計画

［アテネ　２６日　ロイター］　ギリシャのパンガロス副首相は、国際支援の条件となっている緊縮案について、反対派の議員が改革を一部、阻止する可能性があるが、緊縮財政５カ年計画自体は議会を通過するとの見方を示した。

スペインのムンド紙とのインタビューで述べた。

　ギリシャ議会は週明け２７日、２８０億ユーロ（４００億ドル）の増税・歳出削減を盛り込んだ緊縮財政５カ年計画の審議を開始する予定。

　欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）から１２０億ユーロの次回融資を受けるには緊縮策の可決が必要だが、野党の反発は依然強い。
　
　パンガロス副首相は、緊縮財政５カ年計画の２９日の採決では、可決を楽観している、と述べた。ただその翌日に予定されている、具体的な予算措置や民営化に関する法案の採決については「問題に直面するかもしれない。議員の一部が反対票を投じることもあり得る」としている。


パパンドレウ首相率いる新内閣の信任投票、賛成１５５、反対１４３（棄権２）で可決したけど、これからの法案、野党と一部の議員が反対票を出して過半数行かなかったらどうするの？

反対票の一部の議員が１２人以上いたらヤバい
その辺は大丈夫なのかな？裏切りは４，５人ぐらいかな？
　

ギリシャ緊縮財政法案

ここ最近のアメリカ景気減速の理由は原油高やサプライチェーンに加え、ひどい悪天候で建設が圧迫されたこと、国防支出が予想外に大きく減速したこと、欧州からのリスクをめぐる強い懸念や新興国の政策引き締めなどの影響が重なって起きていると、ガイトナー米財務長官が言っていいた。

日本の株も震災の影響で割安に放置され、最近はダウと連動せず下値が限られてきた。

アメリカの景気減速は一時的なものだと言う専門家の意見の方に賭けるか、まだまだ経済指標を見極めるかどっちにしようか考えています。

先週はギリシャ債務問題にダウも振り回されていた。来週もギリシャ問題で悩まされそう、


与党・全ギリシャ社会主義運動の幹部ソマス・ロボプロス氏は２４日、来週行われる緊縮財政法案の採決で反対票を投じる意向を明らかにした。

　同氏は増税、歳出削減、国有資産の売却を含む緊縮財政計画に反対すると述べた。
　
　　

日本の政治家もよくわからないが、ギリシャの政治家も何考えてるかわからない、国を破たんさしたいのか？融資を受けてもただの時間稼ぎ？それとも駆け引き？市場は結局、可決の方に動くのが当たり前と考えているが大きなマネーはもし万が一のことを考えて動くので、今が買いなのかもしれない。

意味わからない！！







　

議長の記者会見と信任投票が注目

今日は、同日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に予定されているバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見と、

ギリシャ改造内閣の信任投票の行方が注目されそうだ。

信任投票が可決されればひとまずアメリカ１０年債利回り上昇、円安になりそう！

最近下落が続いた、欧州比率の高い輸出関連に資金を移そう！！ユーロも１１８円台にまで上昇ドルも議長の会見次第で、８１円台にはなりそう。

バーナンキFRB議長が米国の景況感に弱気な見方を示した場合は、ドル売り仕掛けが優勢となり８０円割り込みそう
ギリシャが一段落ついても、アメリカの景気減速懸念、新興国のインフレ懸念、まだまだ先が見えない。




　

ソフトバンクのCMのホテル

スマップが出てるソフトバンクのCMのプールはなんと！シンガポールの中心街にあります。、ラスベガス・サンズ社による東南アジア初の高級総合リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」です。

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エネルギー革命＝スマートグリッド

欧米では1980年代の通信自由化に続いて90年代には発電所と送電網の分離が進められた。日本でも2000年代に、経済産業省が割高な電気料金が日本の製造業の競争力をそいでいることに危機感を抱き、送電網を電力会社から分離する発送電分離を仕掛けたことがある。

　しかし電力会社は、強力な政治力でこれに抵抗した。9電力全体で10兆円以上の売り上げをもつ電力会社は財界の中心であり、各選挙区でも最大級の企業である。豊富な政治献金と労使から出している系列議員の力を使い、マスコミにも多額の広告費を出すことによって批判を抑え込んできた。


　これは昔の通信業界によく似ている。80年代に日本の電話料金は世界一高いといわれ、政府の第二次臨時行政調査会が、中曽根内閣のときNTTの分割・民営化を提言した。しかしNTTは労使の強力な政治力で臨調答申の実施を阻止し、民営化はしたが分割は拒否した。その後もNTTの経営形態問題は何度も蒸し返され、1997年には持株会社方式で再編されたが、資本関係は一体のままだった。

　NTTは電話網をデジタル化するISDN（統合デジタル通信網）を進め、インターネットは「不安定で信頼できない」として拒否したため、日本のインターネットの普及は遅れた。しかし90年代後半にアメリカの外圧で電気通信事業法が改正され、アクセス網（家庭までの加入者線）の開放が義務づけられた。これによってソフトバンクなどがNTTのアクセス網を使って、低価格で高速のDSL（デジタル加入者線）に参入し、日本のインターネットは一挙に世界最大のインターネット大国になったのだ。


「電力のインターネット」を実現するには、送電部門を分離して東日本の送電網を一つの会社に統合するなどの抜本的な改革が必要だろう。しかし問題は政治の指導力が弱く、インターネットのときの孫正義氏のような起業家が現れないことだ。新たなエネルギー革命を起こすには、革命家が必要である。

QE3は織り込んでいなかった。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、米経済成長の勢いが失速しているとの見解を示した。

　ただ、議長は、ＦＲＢが追加刺激策を検討していることは示唆しなかった。


QE3を考えるのはまだ早そうだな！！これからの米経済指標に注目！このまま３カ月ぐらいNYダウはズルズルゆっくり下がっていきそうな予感！逆に今の日本株は売られすぎ、いつ上昇するかわからない、でもやはり、アメリカ、新興国の消費、引き締めは日本株にとってはマイナス。これから上がる株よりこれから下がらない株を見つけて、秋ぐらいまで何とか粘ろう！！サプライチェーンが落ち着けば年後半から原油先物と共に株価が上昇すると思います。

発電、送電、売電の分離

東京電力<9501.T>が下げ幅を拡大し、一時８０円ストップ安の２０６円まで売られている。

　東京証券取引所グループの斉藤惇社長が、朝日新聞のウェブマガジンのインタビューで、法的整理が望ましいという見方を示したことから、東電株への警戒感が高まり、見切り売りが出ているようだ。

　法的整理になれば、東電も政府に頭上がらない、東電の圧力で避けていた、発電、送電、売電の分離を政府は進めやすくなる。

国民の税金で復活するのであれば、発電、送電、売電の分離は絶対に必要、独占状態を国民は許すはずはない！！

今年こそ、スマートグリッド関連で決定！！

投資家の聖地 日本銀行

最近、株で負けっぱなし、なので、なんとなく日本経済の心臓、日本銀行にお参りにきました。

すごく厳重でドキドキ！！写真を撮ってると、スパイ、強盗、テロリストの下見に来ている気分、何か悪いことしている気持ちになった。警備をしている警官にカメラを向けるのはとても緊張します。

見学をしたかったが最短で１週間後の予約しかダメでした。なので来週いきます。

ついでに貨幣博物館にいってきました。　一億円札の束を持っている写真です。（もちろんレプリカです）

QE3に期待するしかない！！

米労働省が発表した５月の雇用統計やっぱり悪かった、非農業部門雇用者数は前月比５万４０００人増と、市場予想の１５万人増を下回り、前年９月以来の小幅な伸びにとどまった。

　失業率も９．１％と、前月の９．０％から悪化した。

ADP全米雇用報告の悪化の下げと、昨日の下げでMYダウもドル円も織り込みだと思ったのに

このまま今年も去年みたいにズルズル下げていくのかな？

QE３に望みを託すしかないな

今回の雇用統計でQE3が織り込まれ始めると言ったことも市場では騒がれているらしい。

円高でもアメリカの消費が伸びれば去年みたいに好業績の輸出企業はこれ以上株価は下がらないはず
　

ギリシャ追加支援

欧州連合によるギリシャへの追加金融支援の観測が拡大している。

地元紙は、ギリシャ政府がEUなどとの間で600億ユーロ（約7兆円）の追加支援に合意したと報道。

さらなる融資に否定的だった最大の資金提供国ドイツも譲歩の姿勢を示したと伝えられており、追加支援策が現実味を帯び始めた。

当分はユーロドルも上昇しそう。円も安くなりやすい。でもアメリカの住宅は２番底、雇用統計の悪化で量的緩和３弾の話が出ればまたニューヨークダウ高、円高！去年と同じような動きに、でもその方がわかりやすくてありがたい