全米雇用報告

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが５日発表した１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は３２万５０００人増加した。


　１１月の２０万４０００人増から伸びが大幅に拡大。

ロイターがまとめた市場予想の１７万８０００人増を大きく上回ったことで、２０１２年に労働市場が引き続き改善されるとの期待が広がった。

それでも、やはり欧州の金融システム、債務問題の懸念は増すばかりだ！！



　ユーロ圏債務危機をめぐる不安は根強く、イタリアは４月までに１０００億ユーロの国債償還や利払いに直面するなか、金融市場では依然、警戒感が漂っている。

　フランス国債利回りはほぼ変わらず。入札前は上昇していた。１０年物は３．３２９％。

　イタリアの１０年国債利回り７．０５％。

スペインの１０年国債利回りは８ｂｐ上昇の５．５７％。

ベルギーの１０年国債利回りも１０ｂｐ上昇した。

欧州中央銀行が流通市場で買い入れを行っているとみられるにもかかわらず、利回りは今週、上昇傾向が続いている。

アメリカ経済は製造、労働市場が欧州の影響を受けずに順調に改善されている、緊縮財政で期待できない欧州をアメリカが補ってくれれば、円高も改善、何とか輸出企業も業績を伸ばせそう！！

　

明けましておめでとうございます。

、２０１２年はどうなるか？楽しみ！

今年こそは、中国やインドなどの新興国に期待だ！！新興国は過熱気味な経済を正常に戻す為に金融引き締めを行ってきたが、今年は金融緩和に動く公算が高い！！

欧州経済のマイナス分を補う最後の綱だ！低金利の先進国のお金がまた新興国に流れ出しそう！チャンス

為替は、欧州動向をにらみながら、アメリカ経済指標、イラン制裁、新興国の金融緩和に材料を受けた展開が続きそうだな。

欧州動向が足元落ち着いているが、欧州の金融システム問題への発展が無い限り、欧州内で問題は収まりそう！経済指標も底堅い内容が期待できそうなので、割安な銘柄で勝負に出ようか考え中！

アメリカのFOMCメンバーはみんなハト派なので、QE3の発言や政策金利を引き下げたまま今年も進みそう！サプライズな米指標が毎月、立て続きに出ない限りドル円80円越えはなさそうだ！

欧州の債務問題しだいでは逆にドルが７０円を割る最悪なことにもなりそう！

アメリカのメガバンクは今の水準よりドル円が下がる可能性の方が高いと予想している！


フェイスブックも始めました！！

イタリア長期国債入札結果！！

◎総額７０億ユーロを調達、目標額は５０億─８５億ユーロ
　
　◎１０年債平均落札利回りは６．９８％、ユーロ導入以来の高水準となる前回入札の
７．５６％から低下

　◎３年債平均落札利回りは５．６２％、、ユーロ導入以来の高水準となる前回入札の
７．８９％から低下

何とか一安心！よかった！！

でもまだ依然高水準の利回り！
　
入札結果を受け、既発１０年債利回りが７％を超えて推移。市場関係者
は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債の買い入れを行ったとしている。

「来年第１・四半期はすべての注目はイタリアに集まる」

イタリアでは来年４月までの間に約９１０億ユーロの国債が償還を迎え、市場の懸念材料となっている。この規模を踏まえると、イタリアが２０１２年を乗り切ることができるか、依然として大きな懸念が残る




　

イタリア国債入札

イタリア財務省は２８日実施した６カ月債入
札で、利回りが３．２５１％になったと発表した。応札倍率は１．６９１倍だった。
　調達額は９０億ユーロ。

　利回りは前月実施された前回入札の６．５０％から半分に低下し、新政権による緊縮財
政策や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期資金の供給で、市場が落ち着きを取り戻してい
ることが示された。
　応札倍率も前回の約１．５倍を上回った。





欧州の債務問題はピークの時より落ち着きを取り戻したという記事が多くみられる！

今週は主要経済指標の発表が無く、なかなか動かない相場！　明日はイタリアの長期国債の入札が控えている。１０年債の利回りしだいでユーロ、ドル、円がまた動く！！
来年１月のユーロ圏の格下げにも注目して様子を見よう！！

スタンダード・アンド・プアーズ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、１月に結果を発表する見通し。欧州政府筋２人がロイターに語った。
　
　１人の政府筋は、Ｓ＆Ｐと接触しているのは秘密という理由で匿名を条件に「Ｓ＆Ｐからは、１月に発表するという感触を得ている」と述べた。


　同筋は、自国の格付けの話としながらも、発表となれば、１５カ国の見直し結果が同時に出るとの見込みを示した。
　別のユーロ導入国の政府高官筋も、Ｓ＆Ｐの決定が１月との公算を示した。
　


ユーロ圏の格下げは、当たり前の話！それが織り込まれているかが問題だ！こわい！！

アメリカ国債格下げも、前もってわかっていて織り込まれてると思ったのに、NYダウが大暴落した！！

昔は各国の国債が格下げした後は悪材料出尽くしで株価は上昇したのに！今はパニックになる！波乱の年明け！
今、持ち株を処分して、春くらいまで様子見！！

有事のドル買いVS欧州格下げの円買い

北朝鮮の金正日総書記の死亡やフランス格下げへの警戒感で、週明けの東京市場はリスク回避ムードが強い。

アジアの地政学的リスクが高まっているほか、フランスは１段階の格下げでも見通しが「ネガティブ」であれば不透明感が払しょくされず、２段階引き下げならネガティブ・サプライズになるとの見方が出ている。


クリスマスムードが強くなってきており、売りのボリュームは大きくないが、買いは鈍く、
日本株は軟調、円債先物は堅調だ。

　＜アジアの地政学リスク高まる＞

　欧州の格下げ懸念で広がっていたリスクオフムードが、北朝鮮の金正日総書記が死去し
たと報じられたことで、さらに強まった。
　
　韓国などアジア株は、今後の北朝鮮の混乱が予想される中で下げ幅を拡大、韓国の総合
株価指数<.KS11>は午後零時５５分過ぎ時点で４％近い下落となっている。



　新韓フィナンシャルの金融アナリスト、CHOI CHANG-HO氏は韓国経済と株式市場全般に
間違いなく大きな影響を及ぼすだろうとした上で、「ただ、ニュースが出たばかりで、
どの程度の影響があるか判断するのは難しい。

注視しなければならない最も重要な要素は、
海外投資家がどの程度資金を引き揚げるかだ。これまでのところ、株式市場で大量の空売
りは見られていない」と述べている。


　ベルギーが２段階格下げされたこともあって、市場ではフランスも２段階引き下げられ
ることへの警戒感が強まっている。ムーディーズは１６日、ベルギーの自国・外貨建て
国債格付けを従来の「Ａａ１」から「Ａａ３」に２段階引き下げるとともに、見通しを
「ネガティブ」とした。またフィッチは１６日、フランスの「トリプルＡ」格付けは確認
したものの、格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

　市場が想定しているのは、現時点でフランスの１段階格下げであり、フランスが２段階引き下げられれば大きなネガティブ・サプライズとなる。

ただ１段階引き下げでも、「見通しがネガティブとなれば警戒感が継続しそうだ」とされ、安心はできない


欧州債務問題の不透明感は依然濃いままであり、仏金融機関などへの市場の視線は厳しい。

　フランスが格下げされれば欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の資金力低下懸念
が強まる。

イタリアでは来年２月から４月にかけて９００億ユーロの国債が償還を迎える
が、前倒しされたとはいえ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の発足は２０１２年７月であり、
年前半はＥＦＳＦに頼らざるを得ないため、仏格下げの影響は１国にとどまらない。

EU首脳会議

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、前週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議について、「新たな危機対策はほとんどなかった」としてユーロ圏諸国の格下げを示唆した。

加えて、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスも、「現在の危機に対する包括的な対策が示されなかった」と指摘

来年、欧州格下げラッシュ！！ECBが欧州金融危機の受け皿にどこまで協力するか？イタリアの国債利回りの動向、今後はECBの包括的な対応が評価されれば上昇！ある程度の懸念はここ１カ月で織り込まれているような気もするが、格付け会社しだいで大波乱もありそうだ！！

CIAの陰謀？

ロシアのプーチン首相は、今月４日に投票が行われた下院選をめぐり国内で大規模な抗議運動が起きていることについて、騒動をけしかけたなどと米政府を非難した。

選挙結果に影響を及ぼすために多額の海外資金が使われたとしている。


　同首相がこの件に関し、公の場でコメントしたのは今回が初めて。



　プーチン首相は、クリントン米国務長官がロシアの野党に対して「合図を送った」と主張。「（クリントン氏が）一部の野党活動家を方向づけ、彼らに合図を送った。彼らはその合図を受けて（抗議）運動を始めた」と述べた。

　同首相はまた、選挙で不正があったと連日デモに参加している一部の活動家は利己的な政治的目標を追求しており、国民のほとんどは政治的な激変を望んではいないと指摘。

「われわれは皆大人であり、組織している一部の者は自らの金銭的、政治的な利益を動機として、周知のシナリオに基づき行動していると理解している」と述べた。

　同選挙については、先にクリントン国務長官が自由で公正なものではなかったと示唆するなど、米国がロシアの選挙運営に対して深刻な懸念を表明していた。



アメリカはよその国に口出しするのが大好き！

CIAの仕業かな？プーチン独裁を潰す為の陰謀？ハリウッド映画みたいだ！

中東の次はロシア！その前にイランも何とかしないとな、中国は欧米の債務問題解決してからにしないと！！
まだまだアメリカの嫌いな準独裁国家はたくさんあるからな！！

今月もドロドロの相場！！

今回のS&Pの措置は最近の投資家の動きに織り込まれてるのか？アメリカ国債格下げ、日本の格下げ、織り込まれづに暴落した経緯もあるからな！！

わからない！リスクを取っていったんは売りに行こうか！悩む　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、ドイツやフランスを含むユーロ圏の１５カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表した。

　これにより３カ月以内に格下げされる可能性がある。

　ただＳ＆Ｐは今週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の終了後、速やかに結論を出すとしている。

　Ｓ＆Ｐは声明で「ユーロ圏全体の信用度に下向きの圧力を与えるまでにシステム的なストレスが拡大したことによる」措置だと指摘した。
　
　キプロスはすでに長期格付けがクレジットウォッチ・ネガティブとされており、ギリシャはＣＣ（訂正）となっている。

　格下げとなった場合、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクは１段階引き下げる可能性が高く、その他の国は最大２段階になるという。

　Ｓ＆Ｐの格下げは事前にリークされて報じられ、米株式市場の上値を抑制、ユーロは反落していた。





　クレジットウォッチ・ネガティブとしたのは以下の国（かっこ内は現在の長期／短期格付け）

　
　長期のみネガティブ＝オーストリア（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、ベルギー（ＡＡ／Ａ１プラス）、フィンランド（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、フランス（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、ドイツ（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、ルクセンブルク（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、オランダ（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、

　長期および短期をネガティブ＝エストニア（ＡＡマイナス／Ａ１プラス）、アイルランド（ＢＢＢプラス／Ａ２）、イタリア（Ａ／Ａ１）、マルタ（Ａ／Ａ１）、ポルトガル（ＢＢＢマイナス／Ａ３）、スロバキア（Ａプラス／Ａ１）、スロベニア（Ａプラス／Ａ１）、スペイン（ＡＡマイナス／Ａ１プラス）、

　短期をネガティブに、長期は引き続きクレジットウォッチ・ネガティブ＝キプロス（ＢＢＢ／Ａ３）
　

イラン核問題勃発

■欧州のソブリン・リスクと中東の地政学的リスク

今後のドル・円は、中東で懸念されている地政学的リスクと9日に開催される欧州連合（EU）首脳会議での欧州債務問題に対する協議を見極める展開となる。もし欧州連合首脳会議で厳格な財政健全化が合意できなければ、ユーロ崩壊リスクが高まり、ユーロ・ドルは下落、ドル・円はリスク回避の円買い圧力が強まる可能性が高まる。しかしながら、ドル・円は、安住財務相が「適正でない76-77円」台では覆面円売り介入の継続を示唆していることで下げ渋る展開が予想される。

■日・米・欧のソブリン格下げ懸念

日本国債は、国際通貨基金(IMF)や格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)により、格下げの可能性を指摘されている。(円売り材料)

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、フランス国債格付け見通しを「ネガティブ」とする可能性が報じられている。(ユーロ売り材料)

米国債は、米国議会の超党派特別委員会で財政赤字削減が合意できなかったことで、米国議会の財政再建対応力への疑念から、格下げ懸念が高まっている。(ドル売り材料)

■中東の地政学的リスク

イランの核開発疑惑に対して、欧米諸国による経済制裁が強化される可能性、及び、イスラエルが年内にイランの核開発施設を攻撃するのではないかとの憶測で、中東の地政学的リスクが高まっている。イランからの原油の禁輸措置が発動されれば、原油価格が上昇し、日米経済、そして債務危機や景気後退（リセッション）懸念に直面している欧州経済に打撃となる。ドル・円への影響は、リスク回避の円買い、原油価格上昇によるドル買い・円売りで中立要因となる。

■欧州連合首脳会議

9日に開催される欧州連合首脳会議で厳格な財政健全化が合意された場合、欧州中央銀行(ECB)が「最後の貸し手」として無制限の国債購入に踏み切り、量的緩和に乗り出す可能性が高まる。もし合意されなければ、フランス国債の格下げ懸念、欧州債務問題の深刻化から、リスク回避の円買い要因となる。