障害学会第２回大会
障害学会第２回大会 参加申込み案内
開催日程 2005年9月17日（土）、18日（日）
開催校 関西大学
1、大会日程
９月１７日（土）
12:15 受け付け開始
13:15-13:55
特別報告 障害学のアクセス可能性：知的障害を題材に
杉野昭博（関西大学）
14:00-16:30
自由報告１
司会:草山太郎（大阪体育大学短期大学部）・コメント：中根成寿（立命館大学）
１「障害」の傍らで ――「障害の親をもつ子ども」の経験を中心に
土屋 葉（日本学術振興会）
２ 文化的自己観の形成要因と障がい者の在宅および施設入所 －きょうだいの相
互独立・相互協調的自己観に影響する障がい者との関係－
河村真千子（日本大学）
３ 自立生活障害者とヘルパーの関係性についての考察 －反転し続ける関係性
をめぐって－
橋本真奈美（熊本学園大学大学院生）
４ 障害児(者)家族へのレスパイトケアサービスの有用性に関する研究 ～サー
ビス提供事業所への調査結果から見えるもの～
佐藤友子（福島大学大学院生）
16:30-16:45 休憩
16:45-17:45 総会
18:00-20:00 懇親会
９月１８日（日）
10:30-12:15
自由報告２
司会:長瀬修（東京大学）・コメント：倉本智明（関西大学）
１ 1960-70年代の「安楽死」論と反対論が示唆するもの ――「しののめ」誌
と「青い芝の会」による障害者からの異議申し立てを中心に
大谷いづみ（立命館大学大学院生）
２ 障害者問題と表現の課題 ――「差異」と表現の多様性を考える――
古賀文子（奈良女子大学大学院生）
３ 「ある聾学校教員の１ヶ月 ：手話バイリンガル教育を可能とする労働力
についての試算」
加藤晃生（障害学会会員）
12:15-13:15 昼食
13:15-16:15
学会シンポジウム
障害者運動と障害学の接点－障害者自立支援法をめぐって
司 会： 横須賀俊司 （県立広島大学）
パネラー： 岡部耕典氏（都立大学大学院生）
姜博久氏（全障連）
立岩真也氏（立命館大学）
２、大会参加申し込み要領
（１） 大会参加費
事前納入 会員 3500円 非会員 5000円
当日参加 会員 4500円 非会員 6000円
（２） 懇親会参加費
事前納入 1500円
当日参加 2500円
（３）報告資料 1000円
報告資料は原則として参加者各自が学会ＨＰ
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/jsds/index.htm
から9月7日以降にプリントアウトして持参いただくことになっていますが、
資料をご希望の方には有料で予約販売いたします。
資料の形態は、点字、拡大（Ａ３）、普通（Ａ４）の３種類で、一部1000円です。
お渡しは、当日の受付時となります。事前の郵送などはおこないません。
なお、資料は、当日販売もいたしますが部数には限りがありますので、必要な方は参
加申込みの際に必ず資料形態を明記して1000円事前納入してください。
（４） 事前申し込み・事前払い込み方法
以下の（A）と（B）両方が必要です。
(A) ８月末日まで（厳守）にメール
t922473@edu.kansai-u.ac.jp
もしくはファクス(06-6368-0082 杉野昭博宛て)で以下の事項をご連絡ください。
なおメールアドレスは事前申し込み専用のものなので問い合わせなどのアドレス
suginoa@ipcku.kansai-u.ac.jp
と異なるのでご注意ください。
また、関西大学では８月７日(日) 12:00 ～ ８月８日(月) 9:00 と8月18日
(木)16:00～8月20日(土)10:00の間、サーバが停止もしくは全学停電します。この期
間のメール送信はできるだけ避けてください。
氏名
参加費（会員・非会員）の該当金額
懇親会の参加の有無（参加の場合は該当金額）
報告資料の要・不要（必要な場合は点字・拡大・普通の別とその該当金額）
誘導サービス（下記４参照）希望の有無
住所
電話
ファクス
メールアドレス（ある場合）
(B) ８月末日まで（厳守）に該当金額を下記に払い込んでください。郵便振込み票は
郵便局備え付けの「払込取扱票」（紺色で通信欄のあるもの）を利用し、通信欄に
「大会参加費」と明記し、送金金額の明細（大会参加費、懇親会費、資料代）を記入
してください。
記入例 http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/jsds/furikomi.jpg
口座番号 00980-3-79631 加入者名 杉野昭博
３、会場
関西大学 社会学部 （千里山キャンパス） 大阪府吹田市千里山3-3-35
最寄り駅は阪急千里線「関大前駅」
http://www.kansai-u.ac.jp/Guide-j/access.html
４、アクセス・配慮
こちらを参照してください→ http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/jsds/access/
○ 手話通訳・要約筆記は全ての報告につきます。懇親会では2名の手話通訳者のほか
筆記と手話の有償ボランティアを数名配置する予定です。
○ 磁気ループを大会会場に設置します。
○ 体調の悪い方などのために、ゆったりしたイスなどで休憩しながらＴＶモニター
で報告を聞ける「モニター会場」を設置します。
○ 視覚障害等で最寄り駅から会場までの誘導を希望する方に誘導サービスを提供し
ます。
なお、「誘導サービス」ご希望の方は、上記の「事前申込み方法」で説明した参加
申込みメール（8月末日締め切り）にその旨明記してください。
５、レジュメ
報告およびシンポジウムのレジュメは9月7日（水）に大会webページ
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/jsds/index.htm
に掲載予定です。参加者は各自ダウンロードし、ご持参ください。
６、ホテル情報：ご参考までに３つのホテルを紹介します。御予約は各自でお願いし
ます。
Ａ、ホテルマーレ南千里（「関西大学の学会に参加」と言えば素泊まりＳ6872円）
http://www.nitto-cs.co.jp/
ＴＥＬ ０６－６８７２－１９１１ ＦＡＸ ０６－
６８７２－００６２
「バリアフリー」に関しては頼りない感じでしたが、「車イスのお客様もお泊りいた
だいている」とのことでした。
以下は、ＪＴＢのろう社員相良啓子さまよりいただいた情報です。
Ｂ、ハートンホテル西梅田
http://www.hearton.co.jp/johall/nis.php3
TEL 06-6342-1111 FAX
06-6342-1122
大阪駅より徒歩４分に位置し、地下鉄（四ツ橋・御堂筋・谷町・堺筋の各線）
に徒歩３～６分で行けます。
阪神電車梅田駅は目と鼻の先です。空港行バス乗り場はすぐそこ。
全館バリアフリー、全室セミダブルサイズのベッドを使用。
館内の水は高度浄水処理を施し、おいしく安全。
全室よりインターネットに無料接続可能（ＬＡＮ方式）
料金 １泊朝食付（税込）
９，８７０円（シングル） ９，４５０円（ツイン）お一人様料金
Ｃ、プラザオーサカ
http://www.plazaosaka.com/
TEL：06-6303-1000 FAX：06-6303-0550
ＪＲ大阪より車で５分、私鉄阪急電鉄全線（京都・神戸宝塚線）停車の十三駅徒歩５
分
に立地し市内観光はもちろん京都・神戸に１時間以内のフットワークの良さが自慢。
関大前駅までは、３０分程度です。
料金 １泊朝食付（税込）
８，４００円（シングル） ７，３５０円（ツイン）お一人様料金
バリアフリーに関しましては、両方とも
・車椅子用洋式トイレがパブリックスペースにあり
・玄関前のスロープ有り
・客室内のトイレ・浴槽の手すりあり
・筆談での対応ok
ですが、ハートンホテルの方は、全館バリアフリー対応とのことで、
様々な障害をお持ちの方に対するサポートＯＫという回答を得ています。
７、学会期間の一時保育のご案内：
利用される方は、いずれも事前に、各自で直接交渉してください。
なお、学会会場では体調が悪い方などのために報告をＴＶで見れる「モニター会場」
を準備する予定です。
無認可
わいわいランド淡路駅前園 ０６－６８１５－７５３２ （阪急淡路・土曜のみ）
http://waiwailand.hp.infoseek.co.jp/
認可
路交館 06-6321-3955 （阪急淡路・土日あり）
http://www.rokoukan.or.jp/
徳蔵寺保育園 06-6323-0640 （新大阪・土曜のみ）
http://www2.osk.3web.ne.jp/~tokuzoji/hoikuen.htm
８、大会に関するお問い合わせ先
関西大学社会学部 杉野研究室 suginoa@ipcku.kansai-u.ac.jp
06-6368-0727 Fax（共同）06-6368-0082
記事
■障害者支援法案廃案：在宅サービス、財源１７０億不足か■
衆院解散で障害者自立支援法案が廃案になったため、法案成立を前提に組まれた国の負担金などが使えず、このままでは身体、知的の障害者の在宅サービス（支援費制度）で今年度約１７０億円の財源不足が生じる見通しであることが分かった。不足分は市町村の負担となり、サービス制限などの影響が出てくる恐れがある。厚生労働省は今秋にも想定される臨時国会で法案を再提出する方針だが、政局の行方は混とんとしており、今後の障害者施策も不透明感を強めている。
支援法案は来年１月から福祉サービスを利用した障害者本人に原則１割の負担を課す一方、現在、国と都道府県の予算が「できる範囲で出す」裁量的経費の補助金なのを、「必ず出す」義務的経費の負担金に変更。毎年、財源不足に陥る現行の支援費制度を安定化させるのが狙いだった。
国の今年度当初予算は９３０億円だが、そのうち１６０億円は新制度への移行を前提にした負担金。また、厚労省は１割負担による財政効果を１０億円と計上。結局、計１７０億円が足りなくなる恐れが出ている。
裁量的経費は国の方針で前年度比２％削減が目標とされているが、支援費は初年度の０３年度５１６億円、０４年度６０２億円、０５年度７７０億円と大幅増。「厚労省の裁量的経費の総額が約６５００億円の中、すでに天井に達している」（厚労省幹部）として、増加するサービス量に対応するには、義務的経費化が必要としていた。
廃案で来年１月からの新制度スタートは絶望的。さらに障害者への１割負担導入は民主党や一部の障害者団体が反対しており、先行きが不透明な状態になっている。【玉木達也】
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[日本経済新聞2005年8月10日12:00]
■尾辻厚労相、障害者自立支援法案は次期国会に再提出■
尾辻秀久厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、衆院解散で廃案となった障害者自立支援法案について、「障害者施策の谷間を埋めるもので、頓挫させることはできない。（次の臨時国会で）成立させるべく努力したい」と述べ、再提出する意向を示した。
同法案は障害者のサービス利用料に原則1割の自己負担を導入することが柱。尾辻厚労相は「選挙の結果はどうなるかわからないが、他の制度との整合性などを考えると、早く（法案を）通さないと、障害者施策が前に進まない」と強調した。
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[京都新聞・朝刊 2005年8月13日]
■凡語(一面掲載コラム）■
郵政解散のあおりを受けて障害者自立支援法案が廃案となった。障害者団体との調整を続けてきた厚生労働省の担当者は「また一からやるなんて。そんな気力は残っていない」とこぼした。
法案のは、身体、知的、精神の障害者福祉サービスを一元化、利用者に費用の一部負担を求めた。現在の所得に応じた「応能負担」から、サービス受益による「応益負担」へと考え方を大きく切り替えたものだった。
障害者団体は負担や額の範囲をめぐり法案への賛否が分かれた。支払い上限額（4万2百円）も定めれれてはいたが障害が重ければ重いほど費用負担も大きくなることは否めなかった。
障害者の収入は障害基礎年金（月8万3千円から6万6千円）が頼りで、重度障害者の場合は、さらに切実だ。法案審議ではさらなる軽減策も示されたが、根本的な解決につながるものではなく、家族の費用負担も議論になった。
障害者基本法は、障害者の自立と社会参加への支援をうたう。だが、この法案のもとでは、勇気を出して独り暮らしを始めようと思った重度障害者がいたとしても、ためらわせることになりかねない。
法案は二年前に始まった障害者支援費制度が需要増で支援費がパンクしたのが動機だった。将来、介護保険との統合も狙うとされる。臨時国会への再提案でも財政上のつじつま合わせに終わらせてほしくない。
自立支援法廃案で関係者胸中複雑
2005/8/16 東奥日報web記事
自立支援法廃案で関係者胸中複雑
国会で審議されていた障害者自立支援法案が、衆院解散で廃案となった。
政府は臨時国会で法案を再提出するとみられるが、当初予定していた来年一月の施行
は難しくなっている。法案の評価は障害者団体によって異なるが、県内の障害者や関
係者の胸中は複雑だ。廃案を受け、「法案見直しを」「早く成立させて」「もっと審
議を」などの声が上がり、さまざまな思いが交錯している。
「私たち障害者の一連の行動により、法案成立を遅らせることができたとは
思う」。両手足に障害があり、車いすを利用している青森市の佐藤広則さん(56)が語
る。
法案の柱は、原則一割の応益負担の導入だ。法案の問題点を考えたり訴えた
りしようと、五月に東京で開かれた集会には五千人以上、七月の国会までのデモには
一万人以上の障害者らが集まり、国会審議にも影響を与えたとされる。
佐藤さんは「青森にも風を起こそう」と、自身が代表を務める「自立生活セ
ンターPingあおもり」の会員とともに、青森市で七月に街頭活動を行った。「一人暮
らしの重度障害者はサービスが減らされ負担が増える。法案を作り直してほしい」と
切々と訴える。
これに対し、精神障害者福祉の関係者には、廃案に失望する声が多い。
精神障害者福祉は身体、知的、精神の三障害の中で最も対応が遅れ、障害者
の福祉制度「支援費制度」からも外されている。こうした中、自立支援法案は、三障
害のサービス体系一本化を目玉に掲げている。
県精神障害者家族会連合会は「置き去りにされてきた中、やっと対等に認め
られるということで心待ちにしていた。早期に法案を再提出し、成立させてほしい」
と話す。
また、精神障害者を支援する青森市の特定非営利活動法人（NPO法人）「SAN
Net青森」の根本あや子代表(56)は「障害者がサービスの担い手になる流れができ
てきた中で、法案にそうした思想が見えない面もあるが、新たな展開ができるのでは
－という期待も大きかった。複雑な思い」と打ち明ける。
審議が不十分という指摘も多い。知的障害者更生施設・妙光園（八戸市）の
園長で、県社会福祉施設経営者協議会の障害福祉委員長を務める分枝勝則さん(49)は
「法案に関する情報が不足しており障害者に十分理解されていない。廃案を契機に、
空白期間を活用して議論を深めるべきだ」と主張する。
一方、行政関係者には困惑が広がっている。県は、市町村担当者会議をこれ
まで四回開き、法案への理解や情報共有を勧めてきた。県と市町村は法案成立後、認
定調査員の研修、負担金や障害区分の見直しなど膨大な事務に追われる。だが、法案
が成立して政令、省令が出なければ、作業は行えない。ある市の幹部は「新制度を利
用者に知っていただく時間が必要。私たちのためでなく障害者のために、余裕を持っ
た施行日にしてほしい」と訴える。
※写真＝県内の聴覚障害者関係5団体から約80人が集まった7月の行動集会。5
団体はこの後、見直しを求める要望書を本県選出参院議員に送った。
障害者自立支援法 “郵政騒動”であおり
神戸新聞2005年8/12
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00028654sg200509121000.shtml
郵政民営化関連法案否決を受けた突如の衆院解散は、国会に提出されていた多くの重要法案を廃案に追いやった。政治資金規正法改正案、少年法改正案…。なかでも障害者自立支援法案は「障害者施策の転換点」と言われ、賛否双方の関係者から行方が注目されていた。見直しを求め集会も行われたが、審議自体も“郵政騒動”の影に隠れあまり注目されなかった。「選挙を機にもう一度議論を深めてほしい」。関係者は「郵政だけでなく、障害者施策もひとつの争点に」と訴える。（網 麻子）
障害者自立支援法案は身体、知的、精神の障害者福祉サービスを一本化、サービスの利用量に応じ一割の定率（応益）負担を求める内容で、衆院を通過し、参院審議中に廃案になった。解散後、尾辻秀久厚労相は衆院選後に国会に再提出し、成立を目指す方針を表明。「骨格を変える必要はない」としている。
「廃案になり残念」。知的障害者の親でつくる兵庫県手をつなぐ育成会は法案に賛成の立場だった。松井美弥子理事長（５９）は「一割は厳しいが、定率負担はやむをえない。苦渋の選択の賛成だった。障害者の可能性を引き出すような仕組みも盛り込まれていたのに、郵政民営化のあおりを受けた」とし「選挙では、財源も含め今後の障害者施策を表明して」と各候補に求める。
一方「廃案になったのはひとつのチャンス」と受け止める関係者もいる。各地の障害者らは「応益負担」や、専門家などが福祉サービスの内容と量を決める新たな方法に反発。集会やデモで見直しを訴えてきた。
障害者グループホームなどを運営する「かがやき神戸」（神戸市）の松本多仁子北区総合施設長（５１）は、「所得を保障しない中での応益負担は、社会参加の場を奪い、障害者の自立を妨げる」と、廃案を前向きに受け止めている。
投票まで一カ月を切り、はや本番ムードの選挙戦。郵政改革是か非か―を自民が前面に打ち出す中、障害者施策に関する候補者アンケートを模索する動きもあり、関係者は「障害者が安心して生きられる社会は、すべての人が暮らしやすい社会。そこをしっかり議論して」と注文をつける。
衆院解散を受けてほかに廃案になった主な法案は次の通り。
組織犯罪処罰法改正案▽放送法・電波法改正案▽少年法改正案▽労働安全衛生法改正案▽政治資金規正法改正案▽高齢者虐待防止法案
障害者自立支援法案「早期成立へ全力」
2005年08月10日19時30分
尾辻厚労相は１０日の記者会見で、衆院解散に伴い廃案になった障害者自立
支援法案について、「障害者施策を頓挫させるわけにいかない。臨時国会ででも早急
に成立させていただくべく、引き続き努力する」と述べて、再提出する意向を表明し
た。
同法案は身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを初めて一元化する
もの。増え続ける在宅サービス利用に対する国の支出を義務化する一方で、原則１割
の利用者負担を盛り込んでおり、「負担増になる」として障害者団体の中に反対意見
が根強く残っている。
尾辻氏は「他の制度との整合性などを考えると１割負担は言わざるを得ない
が、（負担が）厳しい方もおられ、実質のところでは配慮をしている。よく説明すれ
ば理解していただける」と話し、再提出の場合も１割負担の骨格は変えない考えを示
した。
（朝日新聞）
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尾辻厚労相：障害者自立支援法案「早期成立へ全力」
衆院解散で廃案になった障害者自立支援法案について、尾辻秀久・厚生労働相は１
０日の閣議後会見で、「日本の障害者施策にとって画期的なもの」とし、次の臨時国
会で再提出し、早期成立に向け「全力をあげて努力したい」と強い決意を示した。
また、同法案を考える緊急集会が同日、日本障害者協議会の主催で、障害者と支援
者ら約８００人が参加し東京都内で開かれた。基調報告で「所得保障や社会基盤の整
備などが必要」と今後の課題が指摘された。
毎日新聞 2005年8月10日 20時44分
尾辻厚生労働大臣、再提出の意向示す
衆議院の解散で廃案となった障害者自立支援法について、尾辻厚生労働大臣は、秋の臨時国会で改めて提出し、成立を目指す考えを示しました。
「ここで障害者施策を頓挫させるわけにはいきませんから、これは次の臨時国会でも早急にに成立させていただくべく、引き続き全力をあげて努力したい」（尾辻厚生労働大臣）
障害者自立支援法は、かかった費用の１割負担が盛り込まれており、障害者団体から反発の声があがっています。しかし、この問題について尾辻大臣は「十分配慮しており、障害者のみなさんにご理解いただけなかったことは残念だ」と述べ、法案の骨格を変える考えがないことを表明しました。（10日23:43）
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3092140.html
緊急アピール
「障害者自立支援法案」廃案を受け、障害者の地域生活確立を求めるアピール
本日、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、衆議院が解散されることとなった。そして、衆議院解散に伴って、参議院で審議中だった障害者自立支援法案は廃案となった。
直接的には郵政法案による情勢を受けてのものではあるが、ここに至るまで障害者自立支援法案の審議が延びてきたこと自体、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と言った、障害当事者による粘り強い取り組みによるものである。
２月に当事者抜きで法案上程がなされたことに対する抗議行動に続き、５月には9000人の障害者・関係者が日比谷公園周辺に集まり、2000名の国会請願が行われた。さらに、７月には歴史に残る１万1000人の障害者・関係者による国会請願デモが取り組まれ、「このままの障害者自立支援法案では自立はできません！」との痛切な声が国会周辺に響き渡った。
また、国会審議が行われる度に連日国会周辺でのアピール行動が取り組まれるとともに、全国各地で地域集会が取り組まれてきた。
だが、７月13日に衆議院・厚生労働委員会、15日に本会議で採決が行われ、与党多数で可決され、参議院に送られた。その後、参議院では１回委員会が開催されただけにも関わらず、強行採決の動きすら噂されるような状況にあった。
私たちは当事者抜きで拙速につくられた法案が、国会で十分な審議や見直しが行われずに、このまま通過していくことは到底認められないと訴え続けてきた。
「障害者自立支援法案」廃案という事態を前に、当事者からの不安の声や問題指摘に耳を傾けずに一方的に法案を作成－上程したことへの、政府・厚生労働省の真摯な反省を求めるものである。国会でも指摘された通り、厚生労働省が出したデータに対する信頼性が揺らぎ、社会保障審議会障害者部会での議論の在り方が問われている。また、その反省に立って、小手先の修正による再提案ではなく、障害当事者との丁寧な議論をじっくりと行い、一からやり直すことを強く求めるものである。
この間、福祉・医療の応益負担の導入、重度障害者に対する長時間介護サービスの確保、審査会による支給決定の問題、移動介護の個別給付化、障害程度別のグループホームの再編とミニ施設化等の課題が指摘されてきた。そして、このままの自立支援法案では、ノーマライゼーション理念、施設から地域へという流れにブレーキがかかり、障害者の地域生活を根底から揺るがすことになるとの提起がなされてきた。こうした意見を真摯に受け止めることが必要である。
障害者自立支援法案の国会審議の最中に「もし、法案が今国会で成立しなければ、来年１、２月の２カ月分の予算が確保できなくなる」との説明が繰り返されてきた。だが、今回、国会で廃案が選択された以上、障害者サービスが後退することのないよう、予算確保に向けて政治の意志が示されることを、与野党に対して要請する。
特に、過去２年の支援費の予算不足とは異なり、国庫負担金として170億円の予算は確保されている。予算の費目を超えて利用できるようにするための国会決議を行うとともに、それでも不足する場合には補正予算も含めた予算措置がなされなければならない。
さらに、障害者自立支援法案での議論では、日本の障害者関連予算は国際的に圧倒的に低水準にあることが明らかになった。とりわけ、障害者の地域生活に関わる予算確保とサービス基盤整備について、飛躍的な充実が求められている。
こうした点をふまえて、「障害者の地域生活基盤整備・特別措置法」のような措置を行い、当面の基盤整備を行うことが必要である。
以上、今度こそ、私たち当事者の声に基づいた政策決定がなされることを、心より求めるものである。
2005年8月8日
代表 横山晃久
滋賀：8/22自民党「障害者福祉タウンミーティング」
衆院解散になって、開催されるかどうかわからないですが、一応日が迫ってきたので、
以前掲載していた自民タウンミーティングの詳細、再掲しときます。
解散、総選挙なので、下記、「議員」となっているのは、正しくは「元議員」ですね。
自民党 「障害者福祉タウンミーティング」、次回は滋賀で開催。
日時：８月２２日(月）１３：００～１６：００
場所：琵琶湖ホテル ２F 「瑠璃の間」 （滋賀県大津市浜町2-40 077-524-7111）
最寄り駅 京阪「浜大津」駅またはJR大津駅
交通アクセス http://www.biwakohotel.co.jp/cs/access/index.html
問い合わせはお近くの自民党議員か自民党へ。
参考：
塩崎恭久議員のサイト http://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=429
八代英太議員＠衆議院厚生労働委員会委員、自民党障害者に関する特別委員長のサイト
愛知：8/24総選挙直前緊急政党シンポ
総選挙を前に、障害当事者をはじめ、広く市民のみなさんと考え議論を行い、
私達の思いを候補者の皆さんに伝えるべく、下記の要項で
「総選挙直前 緊急政党シンポジウム」を企画されるとのことです。
---以下転載---
日 時 平成１７年８月２４日（水）
１３：００～１６：３０
場 所 高年大学鯱城学園 鯱城ホール（伏見ライフプラザ５Ｆ）
定 員 ４００名（ 障害者・施設職員・障害者福祉関係者・その他関心がある方）
※参加者多数の場合は、入場制限させていただきます。
資料代 1,000円
主 催 愛知県重度障害者団体連絡協議会
TEL 052-851-5240 FAX 052-852-4810
共 催 名古屋市（予定）・社会福祉法人 ＡＪＵ自立の家
ＮＰＯ法人わっぱの会
後 援 愛知県（予定）・中日新聞社会事業団（予定）
協 力 特定非営利活動法人 チャレンジド
＜タイムスケジュール＞ 8月２4日（水）
会場設営 １２：００～１２：３０
受付開始 １２：３０～
第１部 １３：００～１４：００
主催者挨拶
講 演 「障害者自立支援法廃案！！どうなる障害者の地域生活」
講 師 尾上 浩二 氏
ＤＰＩ日本会議 事務局長
休 憩 １４：００～１４：１５
第２部 １４：１５～１６：３０
シンポジウム 「障害当事者の声を国政にぶつけよう！」
シンポジスト 尾上 浩二 氏 （ＤＰＩ日本会議 事務局長）
交渉中（自由民主党 衆議院議員候補予定）
交渉中（公明党 衆議院議員候補予定）
交渉中（民主党 衆議院議員候補予定）
交渉中（社会民主党 衆議院議員候補予定）
交渉中（日本共産党 衆議院議員候補予定）
コーディネーター 山田 昭義氏 （社会福祉法人 ＡＪＵ自立の家 常務理事）
閉会の言葉
後かたづけ １６：３０～１７：００
内 容
第1部では、尾上 浩二氏（ＤＰＩ日本会議 事務局長）より、衆議院解散とともに廃案となった「障害者自立支援法案」の問題点および今後、障害者の地域生活を保障する法律は、どのようなものが必要か、昨今の情勢を踏まえ、私たち障害者がどのように行動すべきか、わかりやすく講演していただきます。
第２部では、尾上 浩二氏の講演を踏まえて、この愛知県から、どのような声を、国政に訴えていくべきか、衆議院選挙立候補予定者と共に、会場からの意見を交えながら議論を深めたいと思います。
詳細は、http://blog.livedoor.jp/fukushi_neo/