「福島は警告している：すべての原発を停止せよ」２６日ドイツの主要都市で合わせて２５万人デモ
★下請け協力会社の悲哀 福島原発
2011年3月26日 朝刊
「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。
「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」
１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。
男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。
震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。
「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。
被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。
その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。
「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032602000026.html?ref=rank
★放射線下、過酷な復旧労働 福島第１・作業員被ばく
危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。
＜上限引き上げ＞
２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「（１００ミリシーベルトを超えた作業員については）２５０ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
技術評論家の桜井淳氏は「年２５０ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。
＜体通り抜ける＞
現場では一刻を争う作業が続いており、１００ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では３センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を８センチ程度進む。
＜ひずみが露呈＞
作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、１日に５００～千着のスーツが使われ、廃棄されている。
「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。
2011年03月25日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm
★鎌仲ひとみ監督が核・原子力問題を描いたドキュメンタリー映画が、東京・渋谷のアップリンクで緊急特集上映
まだご覧になっていない方、ぜひこの機会に。
鎌仲さんのメッセージ
「３１１以後を生きる福島原発の事故によってすでに膨大な放射性物質が環境に放出されてしまった。放射性物質は自然循環に入り込み、私たちの元へとやってきた。「ヒバクシャ―世界の終わりに」で私はヒロシマ・ナガサキ以降にうまれた新しい「ヒバクシャ」にイラクで出会った。石油争奪戦争に打ち込まれた原子力産業のごみから作られた劣化ウラン弾がイラクの子供たちから命を奪っていた。遠いイラクで起きていることと私たちが日本で毎日電気を使う生活がつながっていることをあまりにも多く人々が知らなかった。原子力発電に頼ることの内実、意味を「六ヶ所村ラプソディー」で問いかけた。原発の正体、放射能汚染の危機を知ってもらいたかった。そして、「ミツバチの羽音と地球の回転」で原発から足を抜く希望を描いた。希望へと至る道程には絶望が埋め込まれている。そこを経ることなくして希望を手にすることはない。二本の映画を観て３１１以降に生きることの意味を見出していただきたい。そして考えていただきたい私たちはこれから何をするのかを。メッセージ：鎌仲ひとみ」（詳細は下記）
http://www.uplink.co.jp/factory/log/003944.php
【上映作品】
・『六ヶ所村ラプソディー』（2003年）
・『六ヶ所村通信no.4』
・『ヒバクシャ～世界の終わりに～』
『六ヶ所村ラプソディー』は、六ヶ所村の核燃料サイクル施設の建設・稼動をめぐり、賛成・反対の両者の取材を通して、放射能汚染の問題、原発に依存する日本のエネルギー問題を浮かび上がらせたドキュメンタリー。全国で自主上映会が500回以上開かれ、“６ラプ現象”と言われる核燃・再処理を問う新たな潮流に新風を吹き込んだ映画。『六ヶ所村通信no.4』は、『六ヶ所村ラプソディー』の「その後」を追った作品。『ラプソディー』を観たサーファーやミュージシャンといった若者たちが、自分自身の意志で様々なアクションをおこし始めた姿を追い、刻々と変化するダイナミックな現実を記録。『ヒバクシャ～世界の終わりに～』は、イラク（劣化ウラン弾）、アメリカ（核施設）、日本（広島・長崎の原爆）のヒバクシャをたち巡る取材から被曝の本質を追究、放射能の内部被曝の脅威を浮き彫りにした映画。広島の被爆医師・肥田舜太郎医師も登場します。危険を過小評価する御用学者の机上の言説に比べ、実際に多くのヒバクシャたちに接してきたドキュメンタリストの仕事には、現実に裏打ちされた説得力と重みがあります。
ろうどうげんば の 「あんぜんだいいち」 の とうじょう は かくめい で あったこと
「市民」生活のために使い捨て労働者がいたことに目を瞑っていた事実を踏まえた冷静な発言を
「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」
「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」
２０１１年３月福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志
１ 私たちは、２０１１年３月１１日（金曜日）の「東日本大震災」を契機として起きた福島第一原発事故（以下「本件事故」と言います）に対して、政府による事故の過小評価が重大な結果を招くことに重大な懸念を感じています。
２ ２０１１年（平成２３年）３月１６日（水曜日）の朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊によると、世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は、１５日、本件事故について、事故・トラブルの８段階の国際評価尺度で上から２番目の「レベル６」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル７」に達する可能性もあると指摘したことが記載されています。また、フランスの原子力安全局も、「レベル６」に相当するとの見解を示している旨載されています。ところが、経済産業省原子力安全・保安院は、国際評価尺度で上から４番目の「レベル４」に相当すると評価しています。これは、本件事故が、７９年の米スリーマイル島原発事故の「レベル５」よりも危険性が低いという評価です。
３ 経済産業省原子力安全・保安院が、本件事故について、レベル４としたのは、事故後間もなくのことでした。しかし、本件事故が、その後の状況から、外部への放射性物質の漏れが少量にとどまったスリーマイル島原発事故よりも重大なものであることは明白です。
４ そこで、私たちは、経済産業省原子力安全・保安院に対し、直ちに、本件事故について適切な評価を行い、その評価にふさわしい対策を講じるよう求めます。過小な評価に基づく対策を続けていれば、手遅れになるのは明らかです。まずは、避難区域の拡大とその区域内の住民の避難を徹底するよう求めます。少なくとも屋内退避指示の３０キロ圏内、できれば他国政府が指示している８０キロ程度の住民を避難させる手段を早期に講じていただきたい。また、私たちは、政府や東京電力株式会社が、本件事故について徹底した情報開示を行って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協力を得るとともに、放射性物質の飛散状況について周辺各国が把握できるようにする必要があると考えます。
５ この国難ともいえる事態を乗り越えるために、ぜひ、政府及び東電に以上のことを実現していただきたい。私たちもそれぞれがなしうる最大のことをなしたいと考えています。
本声明にご賛同いただける方々へ
私たちは、本件事故に対して適切な対策を求める有志が、私たちとともに政府などに対して早急な対策を求めることに賛同していただける場合、本声明を、メールによって、広く社会に広めることを願うものです。
１ ご賛同いただける場合、次のような手順で、お願い致します。
(1) まず、「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志」として、本声明の末尾の「有志」のところに、「番号」をつけた上で、「氏名」を付け加えて下さい。
(2) 次に、番号・氏名を付け加えた「本文書」を、ワード形式でいったん名前を変えないで新たな文書として保存して下さい。
(3) さらに、その保存した新たな文書を添付して、次の方に、メールを送信して、引き継いで下さい。
(4) もちろん、参加しているメーリングリストに載せていただくことも歓迎します。
２ ご賛同いただける場合、このような方法によれば、枝分かれするかのように、いくつもの声明ができることになりますが、できるだけ早く確実に広げていただきたいため、このようにしました。
賛同者が集まったら、「１００人目」「２００人目」「３００人目」、つまり１
００人目ごとの人は、「送付先日隅一雄、Ｅ・mail：hzm@tokyokyodo-law.com 」に、メールで、「メール声明原発事故対策」のタイトルをつけて、１００人目、２００人目、３００人目の有志が揃った「本声明」をお送りください。
３ ご賛同いただける場合、メールに添付している２０１１年（平成２３年）３月１６日（水曜日）の朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊についても、できる限り、添付して、次の方々に、メールをお送りいただきたいと思います。
「原発事故の国際評価と具体例」が、わかりやすく、書かれていると考えられるからです。
私たちは、それらを集約して、記者会見、政府への送付等を行う予定です。私たちは、そのようにして、本声明が広がり、本件事故の事故対策が適切なものとなるように求める声が大きく広がることを願い、このような方法をとりました。このような趣旨から、本声明は、日本語文ですが、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ハングル語などなど、各国の言語によって翻訳されて、さらに、広まることも願っています（私たちは、本声明の趣旨が書かれている限り、各国の言語への翻訳を歓迎します）。
皆様において、本声明の趣旨をご理解していただき、署名をして引き継いでいただけるようよろしくお願い申し上げます。
２０１１年３月
福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志
１ 原寿雄
２ 清水英夫
３ 大石進
４ 桂敬一
５ 小中陽太郎
６ 岩崎貞明
７ 古本晴英
８ 杉浦ひとみ
９ 田場暁生
１０ 飯田正剛
１１ 日隅一雄
１２ 斎藤貴男
１３ 醍醐聰
１４ 青木理
１５ 池田香代子
１６ 奥野修司
１７ 網野皓之
１８ 渡辺容子
１９ 白崎一裕
２０ 白崎朝子
２１ 中野冬美
「(緊急アピール）災害時性暴力被害への対策を求めます」
（以下、拡散希望）
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日本語
兵庫県こころのケアセンターさん、リンクの許可をいただきましてありがとうございます。
社会福祉労働者の現場では、労働組合結成率が極めて少なく、9割以上がない
「従来から日本の社会事業界では社会事業従事者が労働組合を結成することはもちろん、労働条件に関してとやかくいうことすら、社会事業従事者としてふさわしくない思想や行動であると批判されるほど後進的・停滞的である。そして若い社会事業従事者自身がそのような建設的な努力への希望や意思を失っていくという傾向さえ見られる。しかしこのような事情の下では、他の社会的領域における通常の水準（世間並みのあり方）にさえ到達することができないだけでなく、日本の社会事業は一歩も前進することができない。したがって、社会事業従事者が労働組合（職員組合）を結成し、みずからの労働条件の向上改善をはかるとともに、この労働組合が中心となって他の民主的な組織や団体と密接に連絡連携をとりながら、社会事業と社会保障の拡充強化に貢献することが当面の任務であるといえよう」（日本社会事業研究会編（1964）『社会福祉事業概説』（ミネルヴァ書房）。
上記文中「社会事業」という旧名称を現在の「社会福祉」という名称に置き換えても、40数年前の社会事業状況とでは、その内容があまり変化していない。むしろ、それは進歩どころか、後退の一途をたどっているとしか思えない。とくに民間の社会福祉法人等で働く社会福祉労働者の現場では、労働組合結成率が極めて少なく、9割以上がない。そのため市場原理化の「金儲け福祉」（金銭成果主義的福祉）急増の中で、非正職員化、パート化が進み、「使い捨て」の状況が多発することになった。
（田代国次郎『現代社会福祉変革の課題』2006,本の泉社）
【知る人ぞ知る制度】急迫した生活困窮時に使える大阪府社協「社会貢献事業」
あまり知られてないのですが、申請から受給（貸付）開始まで、生活保護はだいたい2～3週間、生活福祉資金貸付は1ヶ月くらいの期間を要します。しかし、それまで所持金が千円以下という場合も多々あります。
そういったときの「いのち綱」として、大阪府社会福祉協議会の「社会貢献事業」という非常に便利な制度があります。
生活が急迫しておられる方は、ぜひ相談してください。
以下転載
社会貢献事業とは
◆「生活困窮」をはじめ「虐待」や「ＤＶ」、「障がい」など、複雑で多面的な問題を抱えて制度や社会の狭間で
生活困難をきたし支援が必要な方々に対して、大阪府社会福祉協議会老人施設部会の「コミュニティソ－
シャルワーカー（ＣＳＷ）」と大阪府社協の「社会貢献支援員」が訪問して状況を把握し、問題解決に向け
てともに方策を模索し、救済を図る総合生活相談（「生活レスキュー」）の取り組みです。
◆急迫した状況には迅速な金銭的援助（現物給付）により問題解決を図ります。
★経済的援助を行った世帯の主な状況（重複カウント）
本人または家族の失業を契機に、深刻な生活困窮に陥る世帯が増加
★経済的援助の主な内容（重複カウント）
食材費や住居関係費など、今日、明日の生命、生活の
危機を回避するための援助が中心
社会貢献事業、社会貢献基金に関するお問い合わせは、
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
社会貢献推進室までお願いいたします。
〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL：06-6762-9488 FAX：06-6762-9472
メール：tutumizoe.takahiro@osakafusyakyo.or.jp
http://www.osakafusyakyo.or.jp/
