深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所について、経済産業省の原子力安全・保安院は、3号機の原子炉から何らかの形で放射性物質が漏れ出している可能性が高いという見方を示しました。


 福島第一原発では24日、3号機のタービンが入った建物の中で、3人の作業員が被ばくし、現場の水からは1cc当たり390万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ1万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されました。


 これについて原子力安全・保安院は、午後3時ごろから開いた記者会見で、「現場の水に含まれている放射性物質を調べた結果、使用済み燃料プールのものというより、原子炉から出てきた可能性が高い」と述べました。


 そのうえで、「核燃料を収めた原子炉の圧力は、ある程度、保たれているので、原子炉にひびが入ったり割れたりしているとは思わないが、何らかの形で原子炉から放射性物質が漏れ出している可能性が高い」と話しました。


 また、同じように海水を使った冷却作業が続けられている1、2号機についても、「高い放射線の数値が計測されていることから、原子炉自体から放射性物質が漏れ出している可能性がある」という見方を示しました。


 一方、東京電力は、25日朝から外部電源を復旧させる作業を再開していて、1号機から4号機を中心に、本格的に電気を流す前にポンプなどの機械が故障していないかを確認する作業を進めています。


 このうち、2号機では、25日中にも中央制御室の照明が点灯する見通しです。また、3号機では、消防による使用済み燃料プールに対する放水作業も行われているほか、このあと、ポンプを使って原子炉に真水を入れる作業も予定されています。


 さらに、4号機では「残留熱除去系」と呼ばれる水を循環して熱を取り除く装置を動かし、使用済み燃料プールの冷却を始めたいとしています。


NHK 3月25日 16時28分

枝野官房長官は、午前の記者会見で、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう地元自治体に準備を指示したことを明らかにしました。


この中で、枝野官房長官は、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、「自主避難を希望する人が増えるとともに、商業や物流などに停滞が生じており、社会生活の維持が困難になりつつある。


今後の事態の推移によっては、放射線量が増大して、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後、政府として、避難指示を出す可能性も否定できないという認識を示しました。


そのうえで、枝野官房長官は「区域内の住民の生活支援と自主避難を積極的に促進し、避難指示を想定した準備も加速する必要がある。地元の市町村は、住民の自主避難を促進し、政府の避難指示が出た場合、直ちに避難できるよう国や県と密接に連携して、適切に対応してほしい」と述べ、地元の市町村に対し、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう準備を指示したことを明らかにしました。


さらに、枝野官房長官は「現地の皆さんには、物流などが滞っている状況のなかで、大変ぎりぎりのご苦労をお願いしている。生活支援を強化するのは当然だが、同時に自主退避という手段もあるということを周知をしてもらったほうがよいと判断した」と述べました。


NHK 3月25日 12時37分

福島第一原子力発電所の3号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「3号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。


NHK 3月25日 12時7分

 生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。

 行方不明者は1万6000人超に上っており、遺体が見つからないケースも予想されるためだ。生保業界は、死亡診断書などがなくても保険金の支払いに応じる異例の措置をとり、残された被災者らの生活再建を支援する考えだ。

 具体的には、地震や津波での被災が確実視され、公的機関が事実上、死亡を認定する証明書があれば、戸籍の抹消を待たずに死亡保険金を支払う方針だ。

 死亡保険金の支払いには、通常、病院で発行される死亡診断書などの書類が必要になる。しかし、生保各社は被災者の事情を考慮する必要があると判断した。

 1995年の阪神大震災では、生保会社による保険金の支払総額は483億円だったが、今回はこれを大幅に上回り、過去最大規模になる見通しだ。

 また、生命保険協会は、契約者の名前や生年月日などの個人情報がわかれば加入の有無を照会できる「被災者契約照会制度(仮称)」を4月にも創設する。

読売新聞 3月24日(木)8時54分配信
 東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所で24日、1号機の中央制御室で照明が点灯した。同原発では3号機の中央制御室でも22日に照明が回復している。

 また1号機では原子炉を覆う圧力容器内の圧力が一時上昇し、東電は海水の注入量を減らして圧力を下げる措置をとった。24日中には3号機に真水を注入するポンプの復旧などを目指す。

 東電は24日早朝、23日からの作業中断の原因となっていた3号機からの黒煙が上がっていないことを受け、電源復旧作業などを再開。午前11時半ごろ、1号機の中央制御室で照明がついた。

 今後は原子炉内の圧力や温度、水位などを計測する機器に電気を通すことも目指す。

 また1号機では午前5時時点で、炉心を覆う圧力容器内の圧力が5.1気圧まで上昇した。23日に海水の注入を増やしたことで、蒸気の発生量が多くなったことが原因とみられる。

 東電は海水の注入量を減らし、午前7時時点では4気圧まで下がった。東電は現状では炉内の蒸気を外部に放出することは検討していないが、慎重に事態を見守る。

 一方、3号機では、午前5時35分から、使用済み核燃料貯蔵プールへの注水作業も再開された。東電は24日中にも、貯蔵タンクの真水を原子炉内に注入するポンプの復旧を目指す。

 このポンプは格納容器に接続している圧力抑制室から水を抜き取り、炉心に戻すこともでき、冷却を後押しする効果が期待される。

 5号機では23日夕、海水をくみ上げるポンプが止まるトラブルがあり、炉心や使用済み核燃料貯蔵プールを冷却する機能が止まっていたが、24日はこのポンプの復旧を進める。

 5号機は20日に炉内の温度が100度未満になる冷温停止となり、午前5時現在でも炉心の過熱はみられない。

産経新聞 3月24日(木)12時29分配信



 千葉県水道局は24日、松戸市に水道を供給している栗山浄水場などで、1歳未満の乳児の摂取制限の暫定基準を上回る放射性物質を検出したと発表した。

 乳児の基準となる1キロあたり100ベクレルを超える放射性物質が検出されたのは、松戸市の「ちば野菊の里浄水場」と「栗山浄水場」。

 それぞれ1キロあたり「野菊の里浄水場」で220ベクレル、「栗山浄水場」で180ベクレルが検出された。

 首都圏では、東京都葛飾区の金町浄水場、埼玉県川口市の新郷浄水場からも乳児の摂取基準を超える放射性物質が検出されたが、金町浄水場では24日の調査で、放射性ヨウ素の値が1キロあたり79ベクレルと基準値を下回った。

産経新聞 3月24日(木)12時44分配信



 来日するのは、北方軍(コロラド州)に所属している「CBRNE(シーバーン)専門部隊」。


 化学、生物、放射能、核、爆発それぞれの英語の頭文字をとった名称で、米本土で核兵器などが使用された場合に民生支援を行う米軍唯一の部隊だ。


 「モニタリングから除染まで、すべて行う能力がある」(ウィラード米太平洋軍司令官)スペシャリスト集団で、総勢は4700人。


 ウィラード氏は21日、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談し、部隊の派遣を打診していた。


 米国防総省はすでに、核、生物、化学(NBC)兵器の専門家9人を先遣隊として日本へ派遣。


 この9人が放射線量を測定するなど現状を把握したうえで、450人のうち実際に何人が必要か判断する。大半は在日米軍基地を中心に、分散配置されるとみられる。


 気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、風向きが変わりやすい状態となっていて、24日午前6時現在、北から南に向かって弱い風が吹いているとみられています。


 このあと風向きは変わって、昼前にかけて陸側の西から海側の東への風が吹き、その後は南から北に向かう風に変わると予想されています。


NHK 3月24日 6時44分

 東京都葛飾区の金町浄水場で、水道水から1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。都は23区内などで乳児の飲用を控えるよう求めたが、入浴などには利用してもいいのか。幼児は大丈夫なのか。生活上のさまざまな疑問点を、専門家らの話を基にまとめた。【山崎友記子、五味香織】

 ◇乳児には厳しい基準

 Q なぜ1歳未満の乳児だけなの?

 A ヨウ素は甲状腺に集まりやすい。成長が盛んで甲状腺の発達が進む時期に、放射性ヨウ素を大量に取り込むと、がんのリスクが高まると考えられている。原子力安全委員会は放射性ヨウ素が300ベクレルを超える飲料水は飲用を控えるよう定めており、食品衛生法に基づく暫定規制値は100ベクレルを超える牛乳などを乳児用の粉ミルクや飲用に使わないとしている。これを基に国は福島第1原発の事故後、乳児に100ベクレル超の水道水を摂取させないよう求めていた。

 Q 妊婦は?

 A 胎児には放射性物質の規制値がなく、都は現時点で妊婦に摂取しないよう呼び掛けてはいない。ある産科医は「現状では水道水はできれば避けるのが望ましいが、ペットボトル入り飲料水が入手できずに強いストレスを感じるなら、その方が母体に悪い」という。

 Q 乳児はお風呂や歯磨きにも使わないほうがいい?

 A 厚生労働省は「問題ない」との見解。哺乳瓶や果物を洗ったり、手洗いをするのも水道水で構わない。丹羽太貫(おおつら)・京都大名誉教授(放射線生物学)も「そもそも日本の基準が厳しすぎる。たとえ飲んだとしてもナーバスになる必要はない」と冷静な対応を求めている。

 Q 粉ミルクの調乳にはミネラルウオーターを使えばいい?

 A 粉ミルクにもミネラルが含まれているので、ミネラル分の多い硬水を使うと下痢をすることがある。ミネラルウオーターで調乳する際は軟水を使うほうがいい。

 Q 浄水場で放射性物質は取り除けないの?

 A 浄水場での水処理は汚れやにおいを取り除くが、放射性物質の除去は想定していない。左巻健男・法政大教授(科学リテラシー)によると、今回、暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出された金町浄水場はオゾンガスで汚れを分解し、活性炭で有機物などを吸着する高度な技術で処理をしている。それでも放射性物質の除去はごく一部にとどまるとみられる。

 Q 家庭用浄水器や煮沸では減らせる?

 A 一般的な家庭用浄水器も浄水場と同様の仕組みなので、あまり期待できないと考えた方がいい。煮沸でも難しいとされている。

 Q 水道水の摂取を控える地域は広がるの?

 A 厚労省は21日、全国の自治体の水道事業者などに対し、水道水から100ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出された場合は、公表するよう通知を出している。今後自治体が発表する数値に注意しよう。