韓国哨戒艦沈没
午後の衆議院本会議で「農業の6次産業化」法案が審議入りしました。
おりしも口蹄疫についての質疑が多かったが、口蹄疫については与野党問わず迅速に取り組んでいかなければなりません。
本会議を終えて事務所に戻ると「韓国哨戒艦沈没事案」の合同調査結果概要につき外務省からFAXで送られてきました。
結論を言えば、科学的・客観的に行われた調査の結果、
■哨戒艦は北朝鮮製魚雷により、沈没
■当該魚雷は北朝鮮の小型潜水艦から発射
ということであり、北朝鮮による魚雷攻撃が行われたことを示唆しています。
当然のことながら、本事案について韓国を強く支持するものであります。
46名の犠牲者の無念とそのご家族の悲しみについては察するに余りある。
北朝鮮の暴挙を決して許してはならないのです。
おりしも口蹄疫についての質疑が多かったが、口蹄疫については与野党問わず迅速に取り組んでいかなければなりません。
本会議を終えて事務所に戻ると「韓国哨戒艦沈没事案」の合同調査結果概要につき外務省からFAXで送られてきました。
結論を言えば、科学的・客観的に行われた調査の結果、
■哨戒艦は北朝鮮製魚雷により、沈没
■当該魚雷は北朝鮮の小型潜水艦から発射
ということであり、北朝鮮による魚雷攻撃が行われたことを示唆しています。
当然のことながら、本事案について韓国を強く支持するものであります。
46名の犠牲者の無念とそのご家族の悲しみについては察するに余りある。
北朝鮮の暴挙を決して許してはならないのです。
本会議が。。。
13時スタート予定の本会議が、大幅に遅れて20時スタート予定となった。
今日は重要法案が審議入りする予定。深夜に及ぶかもしれないが、しっかりと対応しなければ。
そして…
開会が大幅に遅れた本日の衆議院本会議、ようやく終了しました。
まずは、環境委員長の解任動議が上程され、討論の後否決しました。
動議の理由は審議時間が少なく、委員長の委員会運営に問題アリとのことでしたが、
委員長は質疑日程・手順・時間など十分丁寧な運営をしていたので全く瑕疵なく否決しました。
その後は、PTA等の共済法案ほかを採決し、いよいよ郵政改革法案の審議入りというところで、なんと野党が一斉に議場を退席したのです。
前回の郵政株式売却凍結の時もそうですが、野党の中でも郵政について意見が分かれているようなので、混乱するならいっそ退席ということもあるのでしょうか?
いずれにしても与党の責任においてしっかりと郵政改革法案の審議に入りました。
さあ、日が変わる前に残りの仕事を片付けます!!
今日は重要法案が審議入りする予定。深夜に及ぶかもしれないが、しっかりと対応しなければ。
そして…
開会が大幅に遅れた本日の衆議院本会議、ようやく終了しました。
まずは、環境委員長の解任動議が上程され、討論の後否決しました。
動議の理由は審議時間が少なく、委員長の委員会運営に問題アリとのことでしたが、
委員長は質疑日程・手順・時間など十分丁寧な運営をしていたので全く瑕疵なく否決しました。
その後は、PTA等の共済法案ほかを採決し、いよいよ郵政改革法案の審議入りというところで、なんと野党が一斉に議場を退席したのです。
前回の郵政株式売却凍結の時もそうですが、野党の中でも郵政について意見が分かれているようなので、混乱するならいっそ退席ということもあるのでしょうか?
いずれにしても与党の責任においてしっかりと郵政改革法案の審議に入りました。
さあ、日が変わる前に残りの仕事を片付けます!!
玉名大浜地区にて意見交換
16日の日曜日、玉名市の大浜地区にて漁協の皆さんと意見交換会を実施しました。
ポイントは大きく2つ。ひとつは主要な産業であるアサリ漁復活のため覆砂事業(ふくさじぎょう:砂浜の砂を入れ替える(新しく撒く)ことで稚貝の発生を促す)への対策強化と、もうひとつはここ数年深刻な問題である「アナアオサ」問題(昨年の一部新聞記事です→http://www.mainichi.jp/select/wadai/graph/2009air/60.html)への対策強化です。
地元もこれらの事業に一定程度負担をする仕組みとなっていますが負担が重いことで悩んでおられます。
農業の低迷で農村が崩壊する危機があるのと同様、主要な漁ができなければ結果として漁業に依存している地域・共同体は崩壊してしまう危険があります。
しっかりと、地元と行政、そして私たち立法の人間が連携して取り組んでいかなければなりません。
最後に、地元の一部海苔工場の集約化施設を視察しました。
一軒一軒が単独で海苔の乾燥等の施設を持つよりも、集約するメリットはあるとのことでした。
ポイントは大きく2つ。ひとつは主要な産業であるアサリ漁復活のため覆砂事業(ふくさじぎょう:砂浜の砂を入れ替える(新しく撒く)ことで稚貝の発生を促す)への対策強化と、もうひとつはここ数年深刻な問題である「アナアオサ」問題(昨年の一部新聞記事です→http://www.mainichi.jp/select/wadai/graph/2009air/60.html)への対策強化です。
地元もこれらの事業に一定程度負担をする仕組みとなっていますが負担が重いことで悩んでおられます。
農業の低迷で農村が崩壊する危機があるのと同様、主要な漁ができなければ結果として漁業に依存している地域・共同体は崩壊してしまう危険があります。
しっかりと、地元と行政、そして私たち立法の人間が連携して取り組んでいかなければなりません。
最後に、地元の一部海苔工場の集約化施設を視察しました。
一軒一軒が単独で海苔の乾燥等の施設を持つよりも、集約するメリットはあるとのことでした。