私はかねてから、銀行預金や定期預金なんて使い勝手の良い金庫の役目をするだけであって、利息なんてものは期待するどころか（ネット銀行の定期預金は除く）、手数料という名の下の使用料が課金されるだけで、資産運用の観点から考えると、ただただ資産が目減りするだけの愚行だと言ってきた。
そこで、リスクの限りなく少ない（銀行預金も十分リスクはあります）資産運用方法として、日本国債、それも「個人向け国債 変動１０年」をお勧めしたい。
「国債」というと、一般の人は、「日本の財政は火の車であり、その日本国が発行する国債を購入することは非常に危険だ」なんて言う人もいるが、その国債の中でも「個人向け国債 変動１０年」は、機関投資家に開放されれば申し込みが殺到すると言われるほど、金利の下限が保証され、かつ金利上昇の恩恵も得ることができる他に例を見ない極めて有利な商品設計となっているのです。
個人向け国債は下記のたったの3種類です。
・固定3年
・固定5年
・変動10年
個人向け国債「固定3年」と「固定5年」は、満期まで金利が変わりません。個人向け国債はいずれも１年経過すれば中途解約できます。3種類とも、ネット銀行の定期預金の金利を下回ることが多いので、金利面ではあまり良いとは言えません。したがって、「固定3年」、「固定5年」を選択する意味はあまり無いのです。
しかし、「変動10年」に関しては極めて特殊な制度設計がなされているので、購入を検討する価値が充分にあります。
個人向け国債「変動10年」のメリットとは
＜元本割れが無い＞
通常の国債の場合、中途解約すればそのときの時価で評価されるので、価格が下落していれば元本割れが生じるが、個人向け国債「変動10年」は、解約時に直近2回分の税引き後の利息をペナルティとして支払えば元本を毀損することがありません。つまり１年経過すれば、どのタイミングで解約しても元本割れはしません。
＜金利の下限が設定されている上に、変動なので金利上昇にも強い＞
最低金利が0.05％と決まっているので、この金利を下回る低金利状態が続いても、最低金利は保証されます。一方、金利が上昇すると、半年ごとに金利が変更されるので、金利上昇にも対応できます。
＜投信に比べて、コストがかからない＞
投資家の負担するコストが実質ゼロです。国債を販売する金融機関は、国から0.5％の手数料を受け取りますが、投資家からは手数料を徴収しません。一方、日本国債を組み入れている投資信託は、平均で販売手数料が1％、信託報酬が0.5％程度かかります。
投資信託のパフォーマンスを下げる大きな要因は毎年の信託報酬なのですが、これが実質ゼロなのは投資家にとって非常に有利に働きます。
このように長期的な視点から見ても、個人向け国債「変動10年」は円建て資産の中では、国債下落（暴落）時も含めて最強の金融商品といえるのです。明らかに1年以上使い道の無い現金や預貯金は、個人向け国債「変動10年」の購入にシフトしていくことをお勧めします。
＜財務省 個人向け国債「変動１０年」商品概要＞
そこで、リスクの限りなく少ない（銀行預金も十分リスクはあります）資産運用方法として、日本国債、それも「個人向け国債 変動１０年」をお勧めしたい。
「国債」というと、一般の人は、「日本の財政は火の車であり、その日本国が発行する国債を購入することは非常に危険だ」なんて言う人もいるが、その国債の中でも「個人向け国債 変動１０年」は、機関投資家に開放されれば申し込みが殺到すると言われるほど、金利の下限が保証され、かつ金利上昇の恩恵も得ることができる他に例を見ない極めて有利な商品設計となっているのです。
個人向け国債は下記のたったの3種類です。
・固定3年
・固定5年
・変動10年
個人向け国債「固定3年」と「固定5年」は、満期まで金利が変わりません。個人向け国債はいずれも１年経過すれば中途解約できます。3種類とも、ネット銀行の定期預金の金利を下回ることが多いので、金利面ではあまり良いとは言えません。したがって、「固定3年」、「固定5年」を選択する意味はあまり無いのです。
しかし、「変動10年」に関しては極めて特殊な制度設計がなされているので、購入を検討する価値が充分にあります。
個人向け国債「変動10年」のメリットとは
＜元本割れが無い＞
通常の国債の場合、中途解約すればそのときの時価で評価されるので、価格が下落していれば元本割れが生じるが、個人向け国債「変動10年」は、解約時に直近2回分の税引き後の利息をペナルティとして支払えば元本を毀損することがありません。つまり１年経過すれば、どのタイミングで解約しても元本割れはしません。
＜金利の下限が設定されている上に、変動なので金利上昇にも強い＞
最低金利が0.05％と決まっているので、この金利を下回る低金利状態が続いても、最低金利は保証されます。一方、金利が上昇すると、半年ごとに金利が変更されるので、金利上昇にも対応できます。
＜投信に比べて、コストがかからない＞
投資家の負担するコストが実質ゼロです。国債を販売する金融機関は、国から0.5％の手数料を受け取りますが、投資家からは手数料を徴収しません。一方、日本国債を組み入れている投資信託は、平均で販売手数料が1％、信託報酬が0.5％程度かかります。
投資信託のパフォーマンスを下げる大きな要因は毎年の信託報酬なのですが、これが実質ゼロなのは投資家にとって非常に有利に働きます。
このように長期的な視点から見ても、個人向け国債「変動10年」は円建て資産の中では、国債下落（暴落）時も含めて最強の金融商品といえるのです。明らかに1年以上使い道の無い現金や預貯金は、個人向け国債「変動10年」の購入にシフトしていくことをお勧めします。
＜財務省 個人向け国債「変動１０年」商品概要＞
全面改訂 超簡単 お金の運用術 (朝日新書)
posted with amazlet at 14.01.04
山崎 元
朝日新聞出版 (2013-09-13)
売り上げランキング: 309
朝日新聞出版 (2013-09-13)
売り上げランキング: 309