第110回　所得税と市県民税

平成19年より、地方にできることは地方へということで、地方への税源移譲が行われました。

具体的には、所得に対する税率のうちの５％分が国から地方に移動しました。

現在、市県民税は１０％。

もし、給与所得控除後の金額から所得控除（社会保険料や保険控除）を引いたあとの金額が200万未満であれば、所得税はその金額の５％、市県民税はその金額の１０％かかることになります。

そこで、住宅購入後の住宅ローン減税を受ける場合、

所得税＋市県民税の半分の５％分（税源移譲分）の範囲から税金の控除を受けることができるので、

もし、住宅ローン減税金額＞所得税＋市県民税の半分

であれば、

住宅ローン控除を多く受けるために、奥様の名義も追加する必要がでてきます。

（奥様の所得に課税されている場合）

住宅ローン減税が終わった後は、

急激に税金があがるので、その頃には、

親を扶養に入れる等の考え方が必要になります。

少しわかりづらいかもしれませんが、

『知ってるものは得をする』です。

参考にして下さい。

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