借金問題・多重債務についてお悩みの方に、どのような債務整理方法があるのか、向いている債務整理の方法はどれなのか、といった詳しい情報を紹介しています。債務整理について不安や疑問点についても解説しておりますので、参考としていただけたらと思います。直接ご相談をご希望の方は、メール・お電話にてお問い合わせください。
- 前ページ
- 次ページ
武富士の会社更生手続で過払い金に対する配当原資となるスポンサーの払込みが期日どおり行われなかったとの報道がありました。過払い金に対する配当率は３．３パーセントというスズメの涙の水準ですが、この上配当手続を「払い込みがなかった。」との理由で遅滞されてはたまりません。多重債務者は、僅かな配当金ながら、首を長くして管財人弁護士からの配当を待っています。関係企業には、約定どおりの履行を求めます。
貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）は、25%以上もの高金利を徴収しています。利息制限法が認めている上限金利は、元本が100万円以上の場合で年利15%、10万円以上100万円未満の場合で年利18%、10万円未満の場合で年利20%です。弁護士は、債務整理を受任すると、貸金業者に取引明細の開示を請求して、貸出しのときにさかのぼり、利息制限法の利率で再計算して債務を削減します。残った債務は、分割払等によって支払うことになります。(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります)
任意整理は、ある程度の期間にわたってサラ金・クレジット会社と取引をしてこられた方に適しています。任意整理を行うと取引期間が3年から4年程度の場合で、債務は半減し、取引期間が5年から7年程度の場合で債務ゼロとなり、それ以上取引している場合には過払金の返還を受けられる例が一般的です。債務の削減の効果は、取引経過や利率によって大きく異なるため、任意整理の場合には、貸金業者やクレジットカード会社から取引明細を取り寄せることが必要不可欠となります。債務が残る場合、残債務を月々分割で支払ってくか、自己破産や民事再生に移行することになるか、状況に応じて方針を決定することになります。
任意整理とは、貸金業者が違法に徴収している利息を初回取引に遡って、利息制限法所定の上限金則で計算し直し、借金を整理する手続です。破産や民事再生のように裁判所を通す手続でないことから任意整理と呼ばれています。
過払い金返還請求訴訟において半年の断絶で取引の一体性を否定した判決が富山簡裁で出ました。
現在この判決に対する控訴状を書いています。
富山地裁・名古屋高裁金沢支部の過払い金返還請求訴訟の判例の主流は一年以内は一体計算とするものですが、半年で断絶を認めた判決は富山（北陸地方）では初めてです。
債務整理手続に与える影響は大きいので、弁護士としては控訴審でなんとしても多重債務者側勝訴の判決を勝ち取るつもりです。
債務整理を適切に行うには弁護士との直接面談による正確な聴き取りが
必要不可欠です。
特に初回の相談は、相談者の方の現状と取引経過を正確に把握し、適切な方針を立てるために極めて重要です。
遠隔地の弁護士・司法書士に依頼した場合、正確な聴き取りと機敏な対応が困難であり、その結果、債務整理の水準も必然的に低いものとなってしまいます。
富山県在住の方(北陸地方の方)で債務整理を考えていらっしゃる方は、ぜひ富山随一の債務整理実績がある深水法律事務所へご相談下さい。
最近亡くなった方の相続人から故人の借金の相談を受ける例が増えています。
過払い金も債権ですから、相続人が法定相続分の割合に従って相続します。亡くなった方に借金がある場合は勿論、死亡時点で借入がない場合でも、過去に完済になった取引があれば、過払い金が戻ってくる場合があります。
債務整理をすれば、債務は消滅し、過払い金が戻ってくるにもかかわらず、相続の放棄をしてしまった惜しまれる例も散見されます。
相続したほうが良いのか相続を放棄すべきか、結論を出す前に弁護士に相談することをお勧めします。
任意整理の場合
取引期間が長い人ほど、債務削減の効果が大きい。高金利を徴収してきた貸金業者に既に債務を完済している人は、過払い金を取り返せることが確実である。債務をゼロにした上に過払い金が手元に残る場合も有る。
自己破産の場合
債務は、免責によって、税金・社会保険料等を除き全て消滅する。ギャンブル等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責を受けられないことが有る。
個人再生の場合
ギャンブルその他の浪費があっても可能である。住宅資金特別条項の制度があり、要件を満たせば住宅を残すことが出来る。
債務整理手続が広く知られ、過払い金返還請求が急増したため、貸金業者が負担に耐えられなくなり、破綻する例が出てきました。
武富士の会社更生手続開始、丸和商事、アエルの民事再生手続開始、SFCG(商工ファンド)の破産手続開始がその例です。
このように貸金業者が破綻してしまった場合、過払い金は取り戻せなくなるか、本来の過払い金額のごく一部しか返還されなくなってしまいます。
過払い金の返還請求を考えていらっしゃる方は、急いで手続きを行う必要があります。
債務整理・過払い金のご相談はむりょうです。
今すぐご相談を