民需が落ちた時に、官需（政府の財政出動）をする。
というのは、応急・緊急処置として正しい。
しかし、限界がある。一つには、政府に対し貸し手がいるとは限らない。貸し手がいても返済が容易とは限らない。
市中にお金が回ることが、景気回復ならば、
将来不安を解決することが、預貯金に回ることを防ぐ方法になる。
その上で、起業ビックバンと投資ビックバンを一つの政策として行うことが、持続的な景気回復になると考えられる。
起業も投資も、要であり第一歩は資本なので、資本を創出する必要がある。政府・行政に金を回すことは梗塞の原因になるので、政府に金を回してはいけない。だから、国債の発行や政府紙幣の発行は認めない。
民需が立ち上がれば景気は回復し、政府の財政出動も必要がなくなる。年金を返却し、１４０兆円をだぶつかせ、それを取り込もうとする民需が動くのではないだろうか？
ビックバンには、種として「改革開放」が必要だが、その「種」は「行政」がいいと思う。省庁下の「研究成果」も含め、行政そのものの開放が望ましい。指定管理者制度みたいな「モドキ」の民間委託など意味が無い。
税金は、減税が基本であり、たばこ・酒の健康税化、ガソリン税の環境税化、消費税の一般会計割合を高めるなど、税の整合性が必要だろう。