三権分立の原理を無視するような、
今の政治行政の在り方に疑問を持つ。
内閣（行政）と立法（議会）が、癒着して、
主権者である国民の声が届かない。
衆議院の２/３を、自公に与えたことや、
派閥第一主義や政党至上主義のような、
土台の上に成り立っている内閣に、
独立性を維持するのは無理と言うものだ。
増して、それが原因で負け選挙が見えるから、
内閣不信任も出せないし、内閣が議会解散もできない。
持ちつ持たれつ…地獄を見るまで、毒を食らわば皿までか。
結局、生活者（国民）の監視、主権の発動が必要なわけで、
また、生活者（国民）が組織とリーダーを見つけ、育てるシステムが必要だ、となる。
（行政・司法・立法）国家と企業国家と資本国家が、
三権分立のように独立性を持って機能し、
そのリーダーが、「善意の統治」を行い、
主権者たる生活者が、その組織の株主、資本家となって、
「資本民主主義を行う」のが、理想かもしれない。
（行政・司法・立法）国家、企業国家、資本国家が、互いに牽制し補完し合いながら、
主権者の意志の基に、より良い豊かな社会を作り上げていくイメージだ。
形（形式）はあるのに、実がない。
仏を作って魂入れず…にならないように。