参議院選挙も始まり一部の政党や候補者には脱原発を掲げる人もいる
もちろん、脱原発派にも濃淡はある。
そして彼らは原発を無くす代わりにコンバインドサイクルや最新型石炭火力等の高効率の火力発電の活用や、少し先になるが
日本周辺海域の豊富にあるとされるメタンハイドレートの実用化等の代案をあげている。
原発を無くす代わりの電気エネルギーの代案を示すのは当然ではあるが、もう一つ大事な観点の代案を脱原発派の人達は
全く、触れていないし語らない。もしかしたら気づいていないだけかもしれないが。
エネルギーの代案は必要だが、現時点で日本で稼動中の原発が大飯原発のみであるが電気の供給が不足するというじたいには陥っていない。
もちろん、これは日本国民の節電意識の高まりもある。
私が考えるもう一つの観点からの代案が必要だと言うのは、
まず原発はどういう地域にあるのか？大抵が海沿いの地方都市。
何故か？
理由は簡単、観光収入も見込める環境資源もなく企業も誘致出来ないから代わりに原発を誘致したということ。
原発を誘致することにより、その自治体に国から補助金も入り財政が潤う、また地元で雇用の確保も出来る。
原発を無くすということは、その自治体にとって財政と雇用の悪化を生むことになる。
いままで原発で生活してきた人達に対する保障や代案がこれが必要なんです。
脱原発派の人達はこの部分が足りない。
原発で生活をしてきた人達の収入の糧を無くすわけだから、代わりの収入源、生活の保障をきちんと提示してあげなければ
原発を保有する自治体の人達は原発を手放すことなんか出来ない。
自分たちの生活がかかってるわけですから。
この部分を解決しない限り脱原発は不可能だと。